参考
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
開催要綱

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趣旨・目的
技能実習制度は、
「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する

法律案」に対する附帯決議」（平成 28 年 10 月 21 日衆議院法務委員会）等において、
技能実習制度の対象職種への介護の追加後３年を目途として、その実施状況を勘案し
て、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ず
ることとされている。
また、令和４年 11 月 22 日に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方
に関する有識者会議」が令和５年５月 11 日にとりまとめた中間報告書では、技能実
習制度と特定技能制度が直面する様々な課題を解決した上で、国際的にも理解が得ら
れる制度を目指すとされ、中間報告書で示した検討の方向性に沿って具体的な制度設
計について議論を行った上、令和５年秋を目途に最終報告書を取りまとめるとされて
いる。
このような状況を踏まえ、学識経験者など介護サービス関係者を参集し、技能実習
「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について必要な検討を行う。
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検討事項
技能実習「介護」、特定技能「介護」における固有要件について

３

等

構成員
検討会の構成員は、別紙のとおりとする。

４．その他
（１）本検討会は、厚生労働省社会・援護局長が開催し、庶務は、厚生労働省社会・
援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室において行う。
（２）本検討会には、座長を置き、構成員の互選により選出する。座長は、本検討会
を統括する。
（３）本検討会は、必要に応じ、構成員以外の有識者等の出席を求めることができる。
（４）本検討会の会議、資料及び議事録は、原則として公開とする。
ただし、座長は、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがある
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