１ 本検討会について
○ 技能実習制度については、
「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律案」に対する附帯決議」
（平成 28 年 10 月 21 日衆議院法務委員
会）等において、技能実習生の適切な処遇を確保するとともに介護サービスの質
を確保するため、技能実習制度の対象職種への介護の追加後３年を目途として、
その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に
基づいて所要の措置を講ずることとされている。
○ また、技能実習制度や特定技能制度に関しては、「技能実習制度及び特定技能
制度の在り方に関する有識者会議」が令和４年 11 月 22 日に設置されたことを皮
切りに、見直しに向けた議論が開始された。
○ このような状況を踏まえ、本検討会では、学識経験者など介護サービス関係者
を参集し、技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について、
令和５年７月以降、令和６年６月までに７回開催し、検討を行ってきた。

２ 外国人介護人材を巡る状況やこれまでの経緯等
○ 介護を必要とする者の増加が見込まれる中で、介護サービスを安心して受けら
れるよう、必要な介護人材の確保が求められている。国では、これまでも、①介
護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性
向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確
保対策に取り組んできた。
本年３月には、国内人材の確保等の取組を講じてもなお深刻な人手不足が見込
まれる中、特定技能の受入れ見込数（令和６年度から５年間）を 13.5 万人とす
ることが閣議決定されており、今後も、国内の人材確保対策を充実・強化しつつ、
外国人材の確保・定着、受入環境整備を進めることが求められている。これは、
障害福祉サービスにおいても同様である。
○ これまでも、介護分野における技能実習・特定技能・EPA 介護福祉士候補者（以
下「外国人介護人材」という。）の受入れについて、それぞれの制度趣旨に基づき
検討を行ってきた。また、介護福祉士の資格を有する場合には在留資格「介護」
により期間の制限なく就労が可能となっている。
・ EPA 介護福祉士候補者：経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れ
・ 技能実習：人材育成を通じた母国への技能等の移転
・ 特定技能：人手不足に対応した一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ

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