産科医療を担う産科医等の確保事業

令和６年度予算 733億円の内数
（地域医療介護総合確保基金）

＜事業内容＞ 産科医や小児科医（以下「産科医等」）の地域偏在を解消するため、産科医等の不足する
地域の医療機関に産科医等を派遣する医療機関に対して、その派遣に必要な費用を支
援し、分娩取扱施設の確保や産科医等の勤務環境改善を進める
＜補助率等＞ 補助率：２／３
こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
第３ こども施策に関する重要事項 ２．ライフステージ別の重要事項 （１）こどもの誕生前から幼児期まで
（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）
「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。」

背 景

事業のイメージ

・産科医の地域偏在が指摘

【都市部の大病院】
都道府県別の分娩取扱医師偏在指標
（令和５年時点）
東京都：14.3 熊本県：6.8

・都道府県内でも医療圏毎の
地域偏在がある
周産期医療圏別の分娩取扱医師偏在指標
（令和6年1月公表版）
京都府
京都・乙訓：15.8 南丹：5.1
熊本県
芦北：10.0 球磨：4.1

【地方の中核病院や産科病院、診療所】

診療の応援の
ために派遣

旅費、派遣手当の支援

＜効果＞
・ 分娩取扱施設の確保
・ 産科医等の勤務環境の改善
・ 産科医等の地方経験
・ （副次的効果）地域内での派遣

（※）医師偏在指標とは、都道府県ごと・医療圏ごとに、医師偏在の状況を客観的に把握できるよう、
需要側の状況（人口構造、患者の流出入など）、供給側の状況（医師の性別・年齢分布など）を踏まえ、全国統一的に算出した指標。

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