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資料2-2 周産期医療体制の確保について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40901.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第1回 6/26)《厚生労働省》
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令和6年度予算額

分娩取扱施設 施設・設備整備 事業

(施設) 51,265千円
(設備)80,280千円

<事業内容> 分娩取扱施設が少ない地域において、身近な地域で安心して出産できるよう、都道府県が
分娩取扱施設の確保を行うにあたって、分娩取扱施設を開設する場合、病院に産科等を
増設し新規に分娩を取り扱う場合等に対して、その施設・設備整備に要する費用の一部を
補助する
<補助の例> 分娩取扱施設の施設・設備整備に要する費用の一部を補助
【(目)医療施設等施設整備費補助金】、【(目)医療施設等設備整備費補助金】
<補助率等> 補助率:1/2 交付先: 医療機関 創設年度:平成28年度(施設整備事業)
:平成29年度(設備整備事業)
こども大綱(令和5年12月22日閣議決定)
第3 こども施策に関する重要事項 2.ライフステージ別の重要事項 (1)こどもの誕生前から幼児期まで
(妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保)
「周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。」

背 景
・産婦人科又は産科を標ぼうする
医療機関は年々減少している
・分娩を取り扱う医療機関も年々
減少している
○産婦人科・産科を標ぼうする病院・診療所数
平成8年 7,302 ⇒ 令和2年 4,434
○分娩取扱病院・診療所数
平成8年 3,991 ⇒ 令和2年 2,070

事業のイメージ
病院の改修が
必要・・・

開業したいが
初期投資が困難

<効果>
・ 分娩取扱施設の確保
・潜在助産師の継続的な
就労(副次的効果) 等

整備の支援
(施設・設備整備)

分娩取扱開始
産科診療所
新規開設
9