医療ＤＸ推進体制整備加算に係るヒアリング
ヒアリング結果

①病院
＜マイナ保険証の利用が進んだ事例について＞
○ 「マイナンバーカードか保険証はお持ちですか？」とマイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込
み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因
○ 早期からの声かけ、ポスターの掲示が結果に繋がっていると思う。
○ コンシェルジュを配置し、他の支援と合わせてマイナ保険証を案内、カードリーダーの操作もサポートすることが利用率向上に繋
がっている。
＜マイナ保険証の利用が進みにくい事例について＞
○ 子ども病院なので、患者は全て子ども。子どもの場合、顔認証が実施しづらく、マイナ保険証を保有していない子どもが多い。また、
公費補助（自治体による乳幼児医療無償化）との連携ができておらず、結局公費の受給証も出すことになるため、現状では患者にとっ
てマイナ保検証を出してもらうことのメリットを感じづらい。
○ 医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない。
○ 患者へのサポート等を含めると、マイナ保険証利用の方が時間を要することもあるため、従来の保険証を利用される傾向にある。
○ 患者の中にはそもそもマイナ保険証の利用登録をしていない人も多い。また、マイナ保険証を使う際の情報流出が怖いといった意見
も寄せられる。
○ 患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない。
＜その他＞
○ 利用者資格について、公費関係（難病、透析等）についてはマイナ保険証とリンクしておらず、紙でしか確認できない為、声かけを
しても反応が薄い。
○ セキュリティ上の懸念から、オンライン資格確認システムと院内の医療情報システムが連携しておらず、職員の負担増加懸念から積
極的なマイナ保険証利用の推進は行えていない。
○ 加算の施設基準のうち、電子処方箋については、ほとんどが院内処方であり、費用対効果を考えた際に電子処方箋の発行状況を取れ
るかどうかわからない。また、人的資源への指導や投資に対して、それに見合った経済的効果があるか検討中であり届出できない。
○ 加算の施設基準のうち、診察室等でマイナ保険証を利用して取得した診療情報を活用できる体制の要件や、電子処方箋の要件につい
て、現状のシステムは未対応。高齢の医師が多いことから運用変更にも手間がかかり、システム改修にも費用がかかることから、対応
できず届出に至っていない。
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