短時間労働者に対する被用者保険の適用要件の考え方
①週の所定労働時間が20時間以上あること
○ 短時間労働者が被用者保険の適用対象にふさわしい「被用者」としての実態を備えているかどうか等を判断する基準として、一定の労働時間を基準とす
るものであり、雇用保険法の適用基準の例も参考にしながら設定された。

②賃金が月額8.8万円（年収106万円相当）以上であること

○ 国民年金第１号被保険者の負担や給付の水準とのバランスを図る観点から、一定額以上の賃金を得ていることを基準とした。
（注）月額8.8万円より少ない人から厚生年金を適用した場合、定額の国民年金保険料よりも低い負担で、基礎年金に加えて報酬比例部分の年金が受けられることが不公平である。

③学生を適用対象外とすること

○ 学生はパート労働市場における重要な労働供給源であるが、短期間で資格変更が生じるため手続きが煩雑となるとの考えから、適用対象外としている。

④一定規模以上の企業を強制適用対象とすること
○ 中小の事業所への負担を考慮して、激変緩和の観点から段階的な拡大を進めていくために設定されたもの。そのため、本要件については、法律本則に規
定された他の要件と異なり、改正法の附則に当分の間の経過措置として規定。
（注１）企業規模のカウントは、厚生年金保険の通常の被保険者数（１週の所定労働時間及び１月の所定労働日数が、通常の就労者の4分の3以上であれば適用）ベースで
行われる。
（注２）法人事業所の場合、企業規模の判断は、事業所単位ではなく、法人単位で行われる。このため、資本関係があり、一体的に経営される企業グループであっても、
各法人単位で企業規模要件を満たさない場合は、強制適用対象とはならない。

9