健康保険・厚生年金保険（社会保険）の適用要件について
◆健康保険・厚生年金保険の適用事業所
次に掲げる事業所は「強制適用事業所」とされ、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられている。
（注）以下の①②に該当しない事業所についても「任意適用事業所」として加入の申請をすることができる。

① 次の事業を行い、常時５人以上の従業員を使用する個人事業所

②

製造業、鉱業、電気・ガス業、運送業、貨物積卸し業、物品販売業、
金融・保険業、保管・賃貸業、媒介周旋業、集金・案内・広告業、清掃業、
土木・建築業、教育・研究・調査業、医療事業、通信・報道業、社会福祉事業、
士業
常時従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

◆健康年金保険・厚生年金保険の被保険者
健康保険・厚生年金保険に加入している適用事業所に使用される（ア）～（ウ）のいずれかに該当する人は被保険者となる。
（ア） 正社員や法人の代表者、役員
（イ） １週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の４分の３以上
である人（パートタイマー、アルバイト等）
（ウ） 正社員の４分の３未満であっても、①週の所定労働日数が２０時間以上、②勤務期間が２ヶ月以上見込まれること、
③月額賃金が８．８万円以上、④学生以外、⑤従業員１０１人以上の企業に勤務していること、の５つの要件を満たす人
（注１）国・地方公共団体に属する適用事業所に使用される人は、①～④の要件のみで被保険者となる。
（注２）従業員100人以下の企業の場合、労使合意に基づき、任意の申出を行えば被保険者となることができる。
（注３）⑤については、2020年の年金改正法により、2024年10月から50人超に引き下げ予定。

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