適用業種・非適用業種の分類
日本標準産業分類（大分類）

適用業種・非適用業種（個人事業主である場合）の区分

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業

非適用業種
非適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
適用業種
学術研究業、広告業は適用業種。
専門サービス業のうち、士業（法律事務所、特許事務所、公認会計事務所等）、
学術研究、
興信所は適用業種。デザイン業、経営コンサルタント業等は非適用業種。
専門・技術サービス
技術サービス業のうち、獣医業、土木建築サービス業等は適用業種。写真業は
非適用業種。
宿泊業、飲食サービス業
非適用業種
生活関連サービス業のうち、旅行業、火葬・墓地管理業は適用業種。洗濯・
生活関連サービス業、娯楽業 理容・美容・浴場業は非適用業種。
娯楽業（映画館、スポーツ施設提供業等）は、非適用業種。
教育、学習支援業
適用業種（各種学校、図書館、動物園、学習塾等）
医療、福祉
適用業種（病院、助産所、社会福祉事業団体、介護施設等）
複合サービス事業
適用業種（郵便局、協同組合）
廃棄物処理、自動車整備、と畜場等は適用業種。
他に分類されないサービス業
警備業、ビルメンテナンス業、政治・経済・文化団体、宗教等は非適用業種。
※日本標準産業分類における分類に厚生年金保険法の適用業種の一般的な分類をあてはめたものであるが、実際の適用については個別の事業所の実態を判断し適用することと
なるため、上記の区分と一致しない場合がある。
※「学術研究、専門・技術サービス」「生活関連サービス業、娯楽業」「他に分類されないサービス業」については大分類で区分できないため、日本標準産業分類の中分類、小分類
又は細分類における分類で区分している。

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