個人事業所に係る被用者保険の適用範囲の在り方
多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方
個人事業所に係る適用範囲
常時５人以上を使用する個人事業所における非適用業種については、５人未満の個人事業所への適用の是非の検討に優先して、解消
の方向で検討を進めるべきである。併せて、見直しを行った場合に対象となる事業所は新たに被用者保険の適用事業所となる小規模事
業者が大半であることも踏まえ、事務負担や経営への影響、保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な配慮措置や支援策の在り
方について検討を行うことが必要である。

複数の事業所で勤務する者
複数の事業所で勤務する者について、労働時間等を合算する是非は、マイナンバーの活用状況や雇用保険の施行状況（※）等を参考に、
実務における実行可能性等を見極めつつ、慎重に検討する必要がある。その上で、まずは現行の事務手続を合理化し、事務負担軽減が
図られるよう、具体的な検討を進めるべきである。
※複数の事業所で勤務する者が、各事業所でそれぞれ適用要件を満たす場合、被用者保険では、全事業所において適用となるが、雇用保険では、主たる１
事業所でのみ適用となる。雇用保険では、65歳以上に限り本人の申し出により２つの事業所の労働時間を合算した適用を試行中である。参考にする際に
は、制度設計の違いに留意する必要がある。

フリーランス等
フリーランス等の働き方や当事者のニーズは様々であるが、現行の労働基準法上の労働者については、被用者保険の適用要件（雇用
期間や労働時間等）を満たせば適用となることから、適用が確実なものとなるよう、労働行政との連携を強化しており、その運用に着
実に取り組んでいくべきである。
その上で、労働基準関係法制研究会において、労働基準法上の労働者について国際的な動向を踏まえて検討がなされており、まずは、

労働法制における議論を注視する必要がある。また、従来の自営業者に近い、自律した働き方を行っているケースについては、被用者
保険が事業主と被用者との関係性を基盤として働く人々が相互に支え合う仕組みであること、医療保険制度や年金制度においては、労
働保険と異なり、国民健康保険・国民年金というセーフティネットが存在することを踏まえ、諸外国の動向等を注視しつつ、中長期的
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な課題として引き続き検討としていく必要がある。