7. 在宅医療の連携について、個々の医療機関、訪問看護ステーション、薬局の意識、取組
に任されている部分があり、どこでも当たり前の取組になっていないのではないか。医
療機関、訪問看護ステーションは薬局と連携していなくても対応できていることもあり、
薬局と常に連携する必要性を感じていないのではないか。薬局と連携することの必要性
やメリットについて、訪問診療医や訪問看護ステーションに具体例で周知することや、
地域において関係者で課題や情報を共有することを当たり前に実施するという方向性を
示すことが重要。
8. 在宅医療は、医師、看護師、薬剤師からの時間的、物理的な距離など様々な制限がある
体制で実施されるものであり、在宅医療を推進するためには人的コストや資金の投入が
必要である。それを考えずに限られた医療体制を拡充することを要求することは非常に
大きなリスクを伴い問題があることを理解する必要がある。
9. 薬局の在宅対応の機能のあり方については、個々の薬局で対応するものや地域全体の体
制として持つものなどがあることや、薬局間連携や地域医療の情報連携などを踏まえて
検討することが重要。
10.在宅医療の充実の検討も重要であるが、在宅患者において薬剤や指導へのアクセスがで
きない場合を解消するための方策について、地域での役割分担も含め、どのような対応
ができるのか整理していくことも重要。
11.訪問診療専門の医療機関や訪問看護ステーションがあるように、薬局についても訪問を
主体とする薬局が今後必要ではないか。
12.多職種連携は重要であり、特に薬局薬剤師が訪問看護ステーションの看護師と密につな
がるような体制や枠組みを作っていく必要がある。
13.多職種連携について、薬剤師会では非会員の存在の問題があるため、サービス担当者会
議を含め、ある程度市区町村といった行政が主体となって声がけして対応していくこと
も必要と考えている。また、これについては大都市圏と過疎地域で分けて考える必要が
あり、過疎地域ではそのような取組が重要である一方、大都市圏では多職種が連携して
患者の情報等を共有できるシステムを作り、それに対応できる薬局が中心となることが
重要と考える。
14.患者宅に薬剤を配置することについて、個別事例として現実的には保険請求が認められ
ない場合もあると考えられるため、仮にそのような対応を進めていくのであれば、診療
報酬改定や通知なども併せて実施していただきたい。
15.後から処方箋が出る場合もあるが、事前の処方の指示については口頭だけではリスクが
あるため、文書やシステムなどで対応する仕組みを作る必要があると考える。
16.事前の処方に対して何らかの通知があったほうが医師としても安心して対応できると思
う。国家資格を持った誰かしらが自宅に訪問すればそれなりの料金になるので、事前に
ジェネリックなどを利用して１泊分や数日分を患家に置いておく、又は訪問看護ステー
ションに置いておくといった方法は、経済的に見てもかなり安くできる点は強調したい。
17.多職種連携の推進には地域で顔の見える関係を構築していくことが重要であり、講義を
ただ聴くだけではなくグループワークなど地域の取組に薬局薬剤師が積極的に参加して
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