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参考資料2_第1回~5回検討会における主なご意見 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41490.html
出典情報 医薬・生活衛生局が実施する検討会 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第7回 7/19)《厚生労働省》
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いくことが必要。
18.薬局がない地域については可能であれば薬剤師会が地域を越えてでも何か対応いただけ
ればよいと考えるが、それができない場合に、当該地域に病院があれば、病院薬剤師は
訪問薬剤管理指導が算定可能であり実際に訪問しているケースもあるので、ベストな解
決策ではないが、一時的にカバーしていくということも可能と考える。
19.OTC 薬や調剤済の薬剤を患者宅等に配置することはよいと思うが、調剤していない医薬
品を医療機関や薬局以外のいろいろな場所にあらかじめ配置することについては、経済
的なメリットがあるとしても薬剤管理のあり方として問題があると考える。
20.実態調査の結果を踏まえても。麻薬、解熱鎮痛薬、輸液は夜間などに需要があり、その
供給については薬局がしっかり対応しなければいけない。
21.麻薬免許を取っている薬局が増え、徐々にできるようになっているが、麻薬自体も種類
が増えている事実もあり、全ての種類、規格を揃えることは保管や廃棄も含め相当負担
があることも踏まえて有効な対応を検討する必要がある。
22.解熱鎮痛薬について、既に処方されて調剤済みのもの又は OTC をうまく利用することは、
時間差の解消及びコストの観点から非常に有用と思う。
23.輸液については、一般の外来で処方されることはあまりなく、夜間、休日の深夜などに
突然処方されて、在宅患者ではなく普通の外来患者に対応していた薬局へオーダーがあ
った場合に在庫がないことが考えられるので、例えばエッセンシャルな医薬品について
地域の中で一定整理をして、この薬剤は夜でもしっかりと対応が必要とを申し合わせて
おくと、突然のオーダーに対応できないということが少なくなるのではないか。
24.訪問看護ステーションとの連携について、普段一緒に在宅対応している訪問看護ステー
ションとは情報共有等を頻繁に行うことで連携が取れていくと感じているが、それ以外
の訪問看護ステーションとの連携を進めるためには地域単位のケア会議など多職種連携
会議といったものをさらに充実させていく必要がある。
25.対応可能な薬局が存在しない地域については、医療機関、訪問看護ステーションも含め
医療資源が乏しいことが想定されるため、法的な根拠を持った全体的な地域医療計画の
枠組みで考えるべきものと考える。
26.地域の特性に合わせた対応が必要であり、大都市であれば情報の共有化をしっかりとす
れば、それ以上のコストはかからない。一方、過疎地域においては医療機関、薬局、訪
問看護ステーションそれぞれの体制が弱い中で距離的な不備もあり、どうしてもコスト
がかかるということを皆が理解する必要がある。コストカットで問題が起きており、そ
れを無視して連携だけ取ればいいということにはならず、報酬がなければ人は動かない
ということを国がしっかり考えて後押しすることが必要。
27.大都市でも 24 時間対応や医薬品を運搬することができないという実態もあることから、
連携という言葉だけではなく、具体的方策を細かに検討していただくことが必要である。
OTC 薬も訪問看護事業所にはそこまで置いているわけでもないということもあり、許容
される範囲はどこまでなのか、今後ぜひ議論いただきたい。
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