（都道府県・市町村職員への研修等）
○ かかりつけ医機能報告や「地域における協議の場」での協議等が実効的に行われ、地域
におけるかかりつけ医機能の実装に向けた取組が進められるよう、今後、厚生労働省で策
定する「かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン（仮称）」において、地域の好事
例等を踏まえ、かかりつけ医機能に関するテーマごとの協議の進め方の具体的な例、考え
られる具体的な対応方策や具体的取組の例等を示すとともに、多くの実務を担うこととな
る都道府県及び市町村職員やコーディネーター等に対する研修・説明会の実施や説明動画
の作成等を進めることとする。
（３）医療ＤＸによる情報共有基盤の整備等
（基本的な考え方）
○ 医療 DX の取組として、健診・医療・服薬・介護等の患者情報の共有を可能とする「全
国医療情報プラットフォーム」の構築が進められている。令和６年度から、３文書（健康
診断結果報告書、診療情報提供書、退院時サマリー）、６情報（傷病名、感染症、薬剤ア
レルギー等、その他アレルギー等、検査、処方）の情報共有が開始される予定であり、服
薬の一元管理等における活用が考えられる。
○

将来的には、入退院時等に医療・介護関係者で状況が共有され、よりよいケアを効率的
に受けられる切れ目ない情報共有が想定され、検討が進められているが、具体的な実施時
期は未定である。

○

「全国医療情報プラットフォーム」により介護関連情報が共有されるには一定の期間を
要することが見込まれる中、在宅療養患者等に関して、医療機関、訪問看護ステーション、
介護サービス事業者等が円滑に連携できるよう、モバイル端末で患者の状態等をリアルタ
イムで情報共有する民間サービスが実施されている。

○

特にへき地等の医療資源の少ない地域においてかかりつけ医機能を発揮するには、対面
診療を補完するオンライン診療（D to P with N など）の実施や、専門家と連携する遠隔
コンサルテーション（D to D）などの活用が考えられる。

○

地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて連携して医療の提供を行うに当たっ
て、医療 DX による情報共有基盤の整備、対面診療を補完するオンライン診療（D to P
with N など）の実施等を図る。

（対応の方向性）
○ 国が医療 DX の取組として整備を進めている「全国医療情報プラットフォーム」を活用
し、地域の医療機関等や多職種が機能や専門性に応じて連携しながら、地域におけるかか
りつけ医機能の確保を推進していく。
○

医療 DX を活用した医療提供に関する関係者の理解を深めるため、医師・医療機関向け
の研修も重要であると考えられ、かかりつけ医機能に関する研修において、医療 DX を活
用した医療提供に関する項目を盛り込む。

○

「全国医療情報プラットフォーム」による介護関連情報の共有が実施されるまでにおい
ても、医療機関、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等が円滑に連携できるよう、

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