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資料1-2 看護職員確保の取組について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html
出典情報 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》
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地域医療介護総合確保基金で実施する看護職員の養成・確保に関する事業
○ 看護師等養成所における教育内容の向上を図
るための体制整備
看護師等養成所における教育内容の向上を
図るため、専任教員の配置や、実習経費(医
療機関における実習受入や実習指導者の配置
に係る経費等)など、看護師等養成所の運営
に対する支援を行う。

○ 看護師等養成所の施設・設備整備
看護師等養成所の新築・増改築に係る施設
整備や、開設に伴う初度設備整備、在宅看護
自習室の新設に係る備品購入、修業年限の延
長に必要な施設整備に対する支援を行う。

○ 離職防止を始めとする看護職員の確保対策の推進
地域の実情に応じた看護職員の離職防止対策を始めとした総合
的な看護職員確保対策の展開を図るための経費に対する支援を行
う。
(新人看護職員やその指導者向けの研修会・情報交換会、中高生等に対する
看護職の魅力PRや進路相談、卒業後に県内医療機関や看護職員不足地域の
医療機関で就業する看護学生への修学資金の貸与など)

○訪問看護の促進
訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問
看護ステーションの設置支援や、訪問看護を行う看護師等におけ
る利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリ
ティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費に対する支援を
行う。

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