年 間 に つき 150 ミ リ シ ー ベ ル ト か ら 50 ミ リ シ ー ベ ル トに 引 き 下 げ
る と と も に 、 ５年 間 に つ き 100 ミ リ シ ー ベ ル ト の 被 ばく 限 度 を 追
加したこと。
⑵ 線 量 の 測 定方 法 の 一 部 変 更 （ 新 電 離 則 第 ８ 条 関 係 ）
放射線業務従事者等が電離則第３条第１項に規定する管理区域
の内部において受ける外部被ばくによる線量の測定について、１
セ ン チ メ ー ト ル線 量 当 量、３ ミ リ メ ー ト ル 線 量 当 量 及び 70 マ イ ク
ロ メ ー ト ル 線 量当 量 の う ち 、実 効 線 量 及 び 等 価 線 量 の 別に 応 じ て、
放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該線量
を算定するために適切と認められるものについて行うこととした
こと。
⑶ 線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加 （新電離則第９
条関係）
放射線業務従事者が眼の水晶体に受けた等価線量について、３
月ごと及び１年ごとの合計に加え、５年ごとの合計を算定し、記
録 し 、 原 則 と して 30 年 間 保 存 す る こ と と し た こ と 。
⑷ 電離放射線健康診断結果報告書の様式の一部変更（新電離則様
式第２号関係）
電 離 放 射 線 健 康診 断 結 果 報 告 書（ 様 式 第 ２ 号 ）に つ い て 、眼 の 水
晶 体 の 等 価 線 量 に よ る 区 分 欄 を 「 20 ミ リ シ ー ベ ル ト 以 下 の 者 」、
「20 ミリ シ ー ベ ル ト を 超 え 50 ミ リ シ ー ベ ル ト 以 下 の者 」及 び「 50
ミリシーベルトを超える者」に改めるとともに、各線量による区
分 欄 に 「 検 出 限界 未 満 の 者 」 の 項 目を 追 加 し た こ と 。
⑸ 施 行 期 日 （ 改 正 省 令 附 則 第 １ 条関 係 ）
改 正 省 令 は 、 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら施 行 す る こ と 。
⑹ 経 過 措 置 （ 改 正 省 令 附 則 第 ２ 条関 係 ）
改正省令の施行の日である令和３年４月１日から令和５年３月
31 日 ま で の 間 、 電 離 則 第 ４ 条 第 １項 に 規 定 す る 放 射 線業 務 従 事 者
のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護措置を講じてもなお眼の
水 晶 体 に 受 け る等 価 線 量 が ５ 年 間 につ き 100 ミ リ シ ー ベ ル ト を 超
えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な
知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ること
が で き な い も のに つ い て、眼 の 水 晶 体 に 受 け る 等 価 線 量の 限 度 を 、
１ 年 間 に つき 50 ミ リ シ ー ベ ル ト とす る こ と 。また 、当 該 医 師 の 令
和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ８ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 の 眼 の 水 晶 体 に
受 け る 等 価 線 量の 限 度 を、３ 年 間 に つ き 60 ミ リシ ー ベ ル ト 及 び １
年 間 に つき 50 ミ リ シ ー ベ ル ト と する こ と 。

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