２ 改 正 告 示関 係
⑴ 線量の算定方法の一部変更（改正告示による改正後の電離放射
線障害防止規則第３条第３項並びに第８条第５項及び第９条第２
項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件
（ 昭 和 63 年 労 働 省 告 示 第 93 号 。以 下「 93 号 告 示 」と い う 。）（ 以
下 「 新 93 号 告 示 」 と い う。） 第 ３ 条 関 係 ）
眼の水晶体に受ける等価線量の算定について、１センチメート
ル 線 量 当 量、３ ミ リ メ ー ト ル 線 量 当量 又 は 70 マ イ ク ロ メ ー ト ル 線
量当量のうちいずれか適切なものによって行うことができるよう
にしたこと。
⑵

適用日
改 正 告 示 は 、 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る こ と 。

第２ 細部事項
１ 新 電 離 則 第５ 条 関 係
⑴ 「 ５ 年 間 」 及 び 「 １ 年 間 」 と は、第４条第１項（実効線量限
度）の「 ５ 年 間 」及 び「 １ 年 間 」の 始 期 と 同 じ 日 を 始 期と す る ５ 年
間及び１年間をいい、当該始期を放射線業務従事者に周知させる
こと。
⑵ 事 業 者 は、
「 ５ 年 間 」の 途 中 に 新 た に 自 ら の 事 業 場の 管 理 区 域 内
において放射線業務に従事することとなった労働者について、当
該「５年間」の始期より当該管理区域に立ち入るまでの被ばく線
量を当該労働者が前の事業場から交付された線量の記録（労働者
がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせる
こ と。） に よ り 確 認 す る こ と 。
な お 、当 該 労 働 者 が 、当 該 期 間 に お い て 、東 日 本 大 震 災 に よ り 生
じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等
に 係 る 電 離 放 射線 障 害 防 止 規 則（ 平 成 23 年 厚 生 労 働 省 令第 152 号 ）
第２条第７項に規定する除染等業務及び同条第８項に規定する特
定線量下業務に従事していた場合は眼の水晶体の等価線量を算定、
記録することが義務付けられてはいないが、これらの業務におい
ては指向性の高い線源はなく、実効線量と眼の水晶体の等価線量
の数値に大きな違いはないと考えられることから、当該期間の実
効 線 量 を 当 該 期 間 の 眼 の 水 晶 体 の 等価 線 量 と み な す こ と。
⑶ 事 業 者 は、眼 の 水 晶 体 に 受 け る等 価 線 量 が 年間 20 ミ リ シ ー ベ ル
ト を 超 え る 労 働者 に つ い て 、作 業 環 境 、作 業 方 法 、及 び 作 業 時 間 等
の改善により、当該労働者の被ばくの低減を図ること。そのため

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