放射線健康診断結果報告書については、新様式を用いること。こ
の場合には、電離放射線健康診断結果報告書を提出すべき健康診
断を行った日の属する年の前年１年間に受診労働者が受けた実効
線量及び等価線量について、新様式の線量による区分にしたがっ
て 、 対 象 者 の 人 数 を 集 計 し て 記 入 する こ と 。
５ 改 正 省 令 附則 第 ２ 条 関 係
⑴ 改正省令附則第２条は、医療の分野において、熟練を要する治
療を実施する医療機関や少数の医師で救急医療等を行う医療機関
が存在すること、放射線業務に従事する医師を柔軟に増員するこ
とが困難であること等の現状があることを踏まえ、電離則第４条
第１項に規定する放射線業務従事者のうち、遮蔽その他 の適切な
防護措置を講じてもなおその眼の水晶体に受ける等価線量が５年
間 に つ き 100 ミリ シ ー ベ ル ト を 超 える お そ れ の あ る 医 師で あ っ て 、
その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、その
ために後任者を容易に得ることができないもの（以下「経過措置
対 象 医 師 」と い う 。）を 使 用 する 事 業 者 を 対 象 と し て 、当 該 医 師 に
係る新電離則第５条に規定する眼の水晶体に受ける５年間の等価
線 量 限 度 に つ いて の 経 過 措 置 を 設 ける も の で あ る こ と 。
⑵ 改正省令附則第２条第１項に規定する経過措置対象医師として
取 り 扱 う た め に は 、令 和 ５ 年 ３月 31 日 ま で の 間 に、事 業 者 が こ れ
に 該 当 す る 者 とし て 指 定 す る 必 要 があ る こ と 。
同 項 の 経 過 措 置 の 規 定 は 、当 該 指 定 後 か ら 令 和 ５ 年 ３月 31 日 ま
での間の全部又は一部の期間において当該経過措置対象医師を使
用 す る 全 て の 事業 者 に 対 し て 適 用 され る も の で あ る こ と。
当該事業者は、当該経過措置対象医師が眼の水晶体に受ける等
価 線 量 を 可 能 な 限 り 早 い 時 期 に 年 20 ミ リ シ ー ベ ル ト を 超 え な い
状 態 ま で 低 減 する よ う 努 め る こ と 。
⑶ 改正省令附則第２条第２項に規定する「前項の規定の適用を受
ける者」とは、上記⑵により経過措置対象医師に指定された医師
を、令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ８ 年３ 月 31 日 ま で の 間 の 全 部 又 は
一 部 の 期 間 に おい て 使 用 す る 全 て の事 業 者 を い う こ と 。
⑷

衛生委員会設置事業者は、使用する医師を経過措置対象医師に
指定しようとする場合は、その妥当性について衛生委員会におい
て調査審議させること。それ以外の事業者は、関係労働者の意見
を 聴 く た め の 機会 を 設 け る こ と 。
⑸ 事業者は、経過措置対象医師に指定する医師について、その旨
を 本 人 に 通 知 する と と も に 、そ の 氏 名 、医 籍 登 録 番 号 、診 療 科 名 、

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