よむ、つかう、まなぶ。
１ 令和6年度における独立行政法人評価に関する有識者会議の運営について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
厚生労働省所管独立行政法人の中期目標期間・中長期目標期間
別添３
所管法人数：１９法人（共管２法人を含む）
H30.4.1
H31.4.1
R2.4.1
R3.4.1
R4.4.1
R5.4.1
R6.4.1
R7.4.1
R8.4.1
R9.4.1
法人分類・法人名
【中期目標管理法人】
【令和4年4月1日～令和9年3月31日】
労働政策研究・研修機構
福祉医療機構
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
勤労者退職金共済機構
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
高齢・障害・求職者雇用支援機構
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
農業者年金基金（注４）
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
国立病院機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
医薬品医療機器総合機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
労働者健康安全機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
地域医療機能推進機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
年金積立金管理運用独立行政法人
【令和2年4月1日～令和7年3月31日】
【国立研究開発法人】
【令和4年4月1日～令和11年3月31日】
医薬基盤・健康・栄養研究所
日本医療研究開発機構（注５）
【令和2年4月1日～令和7年3月31日】
国立がん研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立循環器病研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立精神・神経医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立国際医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立成育医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立長寿医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
注１） 中（長）期計画の期間が平成30年３月31日以前の部分の記載は省略。
注２） 網掛け部分は現行の中（長）期目標期間である。
注３） 中（長）期目標期間の期間が【 】付きのものは「独立行政法人の評価に関する指針」（平成31年3月12日改定）における見直し後の評定基準が適用された中（長）期目標期間である。
注４） 農業者年金基金は農林水産省との共管法人。
注５） 日本医療研究開発機構は平成27年4月1日に設立。内閣府、文部科学省、経済産業省との共管法人。
【令和６年４月１日現在】
R10.4.1
R11.4.1
別添３
所管法人数：１９法人（共管２法人を含む）
H30.4.1
H31.4.1
R2.4.1
R3.4.1
R4.4.1
R5.4.1
R6.4.1
R7.4.1
R8.4.1
R9.4.1
法人分類・法人名
【中期目標管理法人】
【令和4年4月1日～令和9年3月31日】
労働政策研究・研修機構
福祉医療機構
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
勤労者退職金共済機構
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
高齢・障害・求職者雇用支援機構
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
農業者年金基金（注４）
平成30年4月1日～令和5年3月31日
【令和5年4月1日～令和10年3月31日】
国立病院機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
医薬品医療機器総合機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
労働者健康安全機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
地域医療機能推進機構
平成31年4月1日～令和6年3月31日
【令和6年4月1日～令和11年3月31日】
年金積立金管理運用独立行政法人
【令和2年4月1日～令和7年3月31日】
【国立研究開発法人】
【令和4年4月1日～令和11年3月31日】
医薬基盤・健康・栄養研究所
日本医療研究開発機構（注５）
【令和2年4月1日～令和7年3月31日】
国立がん研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立循環器病研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立精神・神経医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立国際医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立成育医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
国立長寿医療研究センター
【令和3年4月1日～令和9年3月31日】
注１） 中（長）期計画の期間が平成30年３月31日以前の部分の記載は省略。
注２） 網掛け部分は現行の中（長）期目標期間である。
注３） 中（長）期目標期間の期間が【 】付きのものは「独立行政法人の評価に関する指針」（平成31年3月12日改定）における見直し後の評定基準が適用された中（長）期目標期間である。
注４） 農業者年金基金は農林水産省との共管法人。
注５） 日本医療研究開発機構は平成27年4月1日に設立。内閣府、文部科学省、経済産業省との共管法人。
【令和６年４月１日現在】
R10.4.1
R11.4.1