その際、上記１（２）の「政策体系における法人の位置付け及び役割（ミ
ッション）」の章において記載する当該法人の使命、現状・直面する課題
の分析及び当該法人を取り巻く環境の変化の分析との関係を明らかにす
る。
① 「どのような目的及び必要性の下、何に基づき」について
目標を定める根拠となる閣議決定等の政府方針、国の政策体系及び
その背景となる国民生活や社会経済の状況並びに法令上の根拠規定に
ついて記載する。関連する政策評価の事前分析表がある場合には、表番
号についても記載する。
また、当該法人の役割、能力、規模、施設、設備等を踏まえ、目標に
基づき当該法人が業務を行う必要性について記載する。
② 「いつまでに」について
中期目標の期間内の一定の時期までに達成を求める目標については、
その達成時期について記載する。
③ 「何について、どのような水準を実現するのか」について
達成すべき目標及び当該目標の必要性について、次に掲げる事項を踏
まえ、現状を明確にした上で、どのサービスをどのように向上させるの
か（事業実施件数、対象企業発掘数、訓練終了後の就職率、助成後の事
業化率など）について定める。
ⅰ 具体的、客観的、的確かつ明確であること
当該法人の役割（ミッション）に基づいた適切な業務運営が行われ
るとともに、主務大臣が当該法人に求める内容について国民に分か
りやすく示す必要があることから、「何について、どのような水準」
を求めるのか、観念的、抽象的又は総花的に記載するのではなく、具
体的、客観的、的確かつ明確に記載する。
ⅱ アウトプットに着目した目標を必ず定めるとともに、できる限り
アウトカムに着目した目標を定めること
法人は国の政策を実現するための実施機関であることを踏まえ、
また、当該法人の活動の達成状況を示す必要性から、アウトプットに
着目した目標を必ず定める。あわせて、政策実現に向けた当該法人の
活動によって発現した効果を国民に分かりやすく示す必要性、国民
生活や社会経済に及ぼす影響を把握した上で見直しや改廃を行う必
要性、法人の長の下での自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させる必
要性等から、できる限りアウトカムに着目した目標を定める。その際、
外部要因が想定される場合には、当該外部要因の分析を踏まえて、当
該法人固有の活動との関係を明らかにした上で、当該法人固有の活
動から発現するアウトカムに着目した目標についてできる限り記載
する。
ただし、一定の内容及び水準の業務を行うこと自体が当該法人の
役割（ミッション）である場合などアウトカムに着目した目標を定め
ることが困難又は適切でないものについては、アウトカムの目標を
定めることは要しない。
（注）
「アウトプット」とは、あるシステムから産出されたものを指す概念であ

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