＜その他＞
・ ○○を盛り込んだコンプライアンスプログ
ラムを策定し、定期的に、取組状況の点検や
職員の意識浸透状況の検証を行い、適宜必要
な見直しを行う。
・ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関
する法律（平成 13 年法律第 140 号）及び個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律
第 57 号）に基づき、適切に対応するととも
に、職員への周知徹底を行う。
・ ○○を行う等、法人の情報セキュリティ対
策を強化する。
・ ○○のため、○○の取組により必要な人材
の確保を図るとともに、本法人の人事評価シ
ステムにより職員の意欲向上、能力の最大化
を図る。
・ 男女共同参画について、本中期目標期間に
おける職員の採用（出向者を除く。）に占める
女性の割合を○％以上とする。
・ 法人が所有する施設・設備について、外部
の研究機関の利用及び民間企業等との共同
利用の促進を図ること。
・ ○○の大事故等に備え、○○の危機管理体
制を確立し、定期的に○○の訓練を実施す
る。
・ ○○を実施する等、環境負荷の低減に資す
る物品調達を進め、自主的な環境管理に積極
的に取り組む。
※

・ コンプライアンスプログラムに係る
点検実績、職員の意識浸透状況及びこ
れらの検証実績
・ 情報公開及び個人情報保護について
の職員への周知状況
・ 情報セキュリティマニュアルの整
備、職員への周知徹底状況
・ 人材確保のための○○取組の状況、
人事評価システムの構築及び見直し
状況
・ 採用職員数における女性の割合
・ 外部研究機関の利用状況、民間等と
の共同利用状況
・ 危機管理体制の整備及び訓練実績
・ 環境負荷の低減に資する物品調達の
割合

上記２～５に記載している個別の目標例又は指標例については、目標策定指針Ⅱの４
（１）③、Ⅲの５（１）及びⅣの３（１）③を踏まえて提示しているが、同様の内容でも、
当該法人やその事務及び事業の特性、目標の内容や政策目的等によって、当該法人の役割
（ミッション）との関係で意味が乏しいなど、目標又は指標として適当ではないものとな
る可能性もあることから、設定に当たっては、そうしたことにも留意し、当該法人の使命、
現状・直面する課題の分析及び当該法人を取り巻く環境の変化の分析を十分に踏まえる必
要がある。

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