国及び都道府県は、精密検査受診率向上のため、要精密検査とされた受診者に
対する「精密検査を受けられる医療機関リスト」の提供等、職域を含めた、がん
検診の実施者による分かりやすい情報提供を推進する。

③ 科学的根拠に基づくがん検診の実施について
（現状・課題）
がん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある者や、
がんに罹患している者を早期に発見し、必要かつ適切な診療につなげることに
より、がんの死亡率の減少を目指すものである。このため、国は、がん検診の有
効性や精度管理についての検討会23を開催するなど、科学的根拠に基づくがん検
診の実施を推進してきた。
指針に基づかないがん検診を実施している市町村の割合は、令和２（2020）年
度時点で 81.3％と、高い状況が続いている。これらの検診のうち、最も多いも
のは、前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）となっており、その他、子宮体がん検診や
肝臓がん検診（エコー）などがある24。
国は、統一されたプログラムの下、適格な対象集団を特定し、対象者を個別に
勧奨する組織型検診25の実現を目指し、指針に基づかないがん検診が、十分な検
証なしに実施されている点に係る対策を進めるとともに、指針に基づくがん検
診についても、がんの疫学的動向を踏まえ、その効果を継続的に評価できるよう
にする必要がある。
また、現在、がん検診の分野における研究開発の進展は著しく、より正確に、
低侵襲に、簡便に、安価に、がんを発見できる方法が提案されている。一方で、
それらの対策型検診への導入に当たっては、死亡率減少効果の確認や実施体制
の確保に時間を要すること、導入までのプロセスが不透明かつ煩雑であること
平成 24（2012）年に厚生労働省健康局長の下に開催した「がん検診のあり方に関する検
討会」
24 「市区町村におけるがん検診の実施状況調査」
25 「組織型検診」とは、がんの死亡率減少をより確実にするために、統一されたプログラム
の下、適切な対象集団を特定し、対象者に対し個別に勧奨を行う、欧州で公共政策として行
われている検診をいう。なお、
「組織型検診」の基本条件として、①対象集団の明確化、②
対象となる個人が特定されている、③高い受診率を確保できる体制、④精度管理体制の整備、
⑤診断・治療体制の整備、⑥検診受診者のモニタリング、⑦評価体制の確立が挙げられてい
る（がん情報サービス「がん検診について」）
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