（５） 患者・市民参画の推進
（現状・課題）
法第 22 条は、「国及び地方公共団体は、民間の団体が行うがん患者の支援に
関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提
供その他の必要な施策を講ずるもの」としており、また、法第 25 条第２項は、
がん対策推進協議会の委員は、がん患者やその家族・遺族を代表する者も含め、
任命することとしている。さらに、がん患者を含めた国民は、法第６条により、
「がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、
がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めな
ければならない」とされている。
国民本位のがん対策を推進するためには、国や地方公共団体と、患者団体等の
関係団体やがん患者を含めた国民が協力して、取組を進めていくことが必要で
ある。また、その際には、多様な患者・市民が参画できる仕組みを整備するとと
もに、患者・市民参画に係る啓発・育成も併せて推進することが必要である。
（取り組むべき施策）
国及び都道府県は、国民本位のがん対策を推進するため、基本計画及び「都道
府県がん対策推進計画」
（以下「都道府県計画」という。）の策定過程について、
性別、世代、がん種等を考慮し、多様ながん患者等のがん対策推進協議会及び都
道府県協議会等への参画を推進する。また、諸外国の公募制、代表制等の事例も
踏まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討する。
国は、これまでがん研究分野で推進されてきた、がん患者及びがん経験者の参
画の取組に係る知見について、患者・市民参画に関する研究成果も踏まえ、各分
野への横展開を行う。
国は、患者・市民参画を推進するに当たって、参画する患者・市民への啓発・
育成を行う。また、医療従事者や関係学会に対しても、患者・市民参画に係る十
分な理解が得られるよう、啓発等に取り組む。

【個別目標】
がん患者とその家族等を含む国民が、がん対策の重要性を認識し、がん医療に
関する正しい理解を得て、医療従事者とも連携しながら、がん対策に主体的に参
画する社会を目指す。
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