（2018）年度で 47.7％となっており、半数程度に留まっている。
セカンドオピニオンについては、令和４（2022）年整備指針改定において、拠
点病院等の指定要件として、
「医師からの診断結果や病状の説明時及び治療方針
の決定時等において、すべてのがん患者とその家族に対して、他施設でセカンド
オピニオンを受けられることについて説明すること」等が追加され、更なる推進
を図っている。
患者体験調査によると、がん治療前に、担当医からセカンドオピニオンについ
て話を受けたがん患者の割合は、平成 26（2014）年度で 40.3％、平成 30（2018）
年度で 34.9％と、減少している。
「話はなかった」と回答した人（65.1％）のう
ち、9.1％が自分や家族からセカンドオピニオンについて尋ねており、患者や家
族のニーズに対応できていないとの指摘がある。
（取り組むべき施策）
拠点病院等は、地域の実情に応じた患者支援体制の構築のため、都道府県がん
診療連携協議会において、セカンドオピニオンを受けられる医療機関や、緩和ケ
ア及び在宅医療等へのアクセスに関する情報提供の在り方について検討する。
拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、地域の実情に応
じて、介護事業所や薬局等の地域の関係機関との連携や、社会的支援や困難事例
等への対応に取り組む。国は、地域の関係者間の連携体制を構築することで、地
域における課題の解決を促すため、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整
を担う者の育成に、引き続き取り組む。
国は、セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実態把握を行
い、関係団体等と連携した適切な情報提供の在り方について検討する。

【個別目標】
地域における医療従事者や介護従事者等との連携や、医療従事者と患者やそ
の家族等とのコミュニケーションにより、患者がその療養する場所にかかわら
ず、質の高いがん医療や緩和ケア等の支援を受けることができることを目指す。

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