患者体験調査等によると、がん治療に伴う外見の変化に関する相談ができた
患者の割合は、成人で、平成 30（2018）年度で 28.3％、小児で令和元（2019）
年度で 51.8％となっている。
（取り組むべき施策）
国は、アピアランスケアについて、患者やその家族等が正しい知識を身につけ
られるよう、医療従事者を対象とした研修等を引き続き開催するとともに、相談
支援及び情報提供の在り方について検討する。
国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアラン
スケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討する。

③ がん診断後の自殺対策について
（現状・課題）
がん患者の自殺については、平成 28（2016）年１月から 12 月にがんと診断さ
れた患者 1,070,876 人のうち、がん診断後２年以内に 660 人が自殺で亡くなっ
ている（対象がん患者 10 万人あたり 61.6 人）。また、年齢・性別を調整した同
じ時期の一般人口と比較した自殺リスクは診断後の期間が短いほど高く、がん
診断から１か月以内では 4.40 倍、２～３か月では 2.61 倍、４～６か月では 2.17
倍、７～12 か月では 1.76 倍、13～24 か月では 1.31 倍となっている64,65。
このように、がん患者の自殺は、がん対策における重要な課題であり、医療従
事者等により自殺リスクの高い患者へ適切な支援が行われる体制の整備が必要
である。令和４（2022）年整備指針改定において、拠点病院等は、がん患者の自
殺リスクに対する対応方法や関係機関との連携についての共通フローの作成、
関係職種に情報共有を行う体制の構築、自施設に精神科等がない場合の地域の
医療機関との連携体制の確保が定められた。
（取り組むべき施策）
国は、がん患者の診断後の自殺対策について、医療従事者等が正しい知識を身
につけられるよう、研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方について検
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厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業「がん患者の自殺予防プログラム
の開発に向けた研究」（令和３（2021）年度～令和４（2022）年度）
65 栗栖健ら. Suicide, other externally caused injuries, and cardiovascular disease within
2 years after cancer diagnosis: A nationwide population-based study in Japan (JSUPPORT 1902). Cancer Medicine. 2022 Aug 8. doi: 10.1002/cam4.5122.
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