はじめに
我が国において、がんは、昭和 56（1981）年より死因の第１位であり、令和
３（2021）年には、年間約 38 万人と約３人に１人ががんで亡くなっているほか、
り

生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されているなど、依然として、国民
の生命と健康にとって重大な問題である。
我が国は、これまで、昭和 59（1984）年に策定された「対がん 10 カ年総合戦
略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。平成 18（2006）年６月には、が
ん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。以下
「法」という。）が成立し、平成 19（2007）年６月には、がん対策の総合的かつ
計画的な推進を図るため、
「がん対策推進基本計画」
（以下「基本計画」という。）
が策定された。
第１期基本計画では、がん診療連携拠点病院の整備、緩和ケア提供体制の強化
及び地域がん登録の充実が図られた。平成 24（2012）年に策定された第２期基
本計画では、小児がん、がん教育及びがん患者の就労を含めた社会的な問題等へ
の取組が盛り込まれた。また、平成 27（2015）年 12 月には、取組が遅れている
分野の強化を図るため、
「がん対策加速化プラン」が策定された。平成 30（2018）
年に策定された第３期基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、
がんの克服を目指す。」ことを目標とし、
「がん予防」、
「がん医療の充実」及び「が
んとの共生」の３本の柱に沿った総合的ながん対策が推進されたほか、新たな課
題として、ＡＹＡ（Adolescent and Young Adult）世代（思春期世代と若年成人
世代）のがん、高齢者のがんといったライフステージに応じたがん対策やがんゲ
ノム医療の推進等が盛り込まれた。
令和４（2022）年６月に取りまとめられた第３期基本計画の中間評価報告書に
おいては、がん医療の均てん化のため、がん診療連携拠点病院等（以下「拠点病
院等」という。）を中心とした医療提供体制の整備が進められてきた一方で、地
域間及び医療機関間で進捗状況に差があることや、あらゆる分野で、情報提供及
び普及啓発の更なる推進が必要であることが指摘された。また、少子高齢化・人
口減少という今後の人口動態の変化の中で、質の高いがん対策を持続可能なも
のとするためには、役割分担や連携の強化、人材の適正配置など、地域資源の有
効活用等に取り組むことが重要となる。同時に、今般の新型コロナウイルス感染
症の流行を踏まえ、感染症発生・まん延時や災害時における対応を検討するとと
もに、ＩＣＴの活用やデジタル化など、流行下で普及した保健医療サービスの提
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