議題資料６

2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言
令和６年８月１日
全 国 知 事 会

【ポイント】
〇

新たな地域医療構想については、実務を担う都道府県の意見を反映しながら、中
長期的課題や制度的対応を十分に検討し、ガイドライン等を早期に発出するととも
に、構想の推進にあたって技術的・財政的支援を行うこと。
〇 医師偏在対策の検討にあたっては、地方との協議をしっかり行い、地方の実情を
十分に認識した上で、地方において安定的・継続的な医師確保が行われるよう、真
に実効性のある医師偏在・確保対策を行うこと。
〇 感染症危機等の事態に備え、医療機関や都道府県等が平時から取り組む体制整備
に対して、必要な技術的支援及び財政支援を講じること。
〇 介護人材の確保・定着のため、人材確保に資する確実な収入の引上げにつながる
よう、介護報酬における処遇改善加算の見直し等により、介護事業所で働く全ての
従事者の更なる処遇改善を図ること。
〇 生活習慣病予防対策について、自治体や医療関係者等の連携による効果的な取組
を地域間の格差なく推進できるよう、十分な財政支援を講じること。
我が国においては、2025 年には「団塊の世代」が 75 歳以上となり、さらに、全国
的には 2040 年頃に高齢者人口がピークを迎えると見込まれる一方、急速に少子化が
進展し、2025 年以降、生産年齢人口は更に減少が加速するなど、本格的な「少子高齢
化・人口減少時代」を迎えようとしているところである。
社会保障制度の持続可能性そのものが課題となる中、医療・介護などのサービス提
供体制については、地域ごとに状況が異なる人口動態の変化や、医療・介護の複合ニ
ーズの高まり、コロナ禍や大規模災害への対応において顕在化した課題等も踏まえ、
地域の実情に応じ、質の高い医療・介護を効率的・効果的に提供できる体制の構築に
向け、着実に取組を進めていく必要がある。
また、健康寿命の延伸は、高齢者の社会参加や生きがいにつながるばかりでなく、
社会保障制度においても医療費・介護給付費の削減につながることから、健康増進対
策や生活習慣病予防対策に関する取組も、今後より一層重要となる。
政府においては、令和５年 12 月、2040 年頃までを見据えた「全世代型社会保障構
築を目指す改革の道筋（改革工程）」を取りまとめ、
「全世代型社会保障」の構築に向
け、取り組むこととしたところであるが、医療や介護、保健などの社会保障分野の施
策については、その多くを地方が担っていることから、地方自身も責任を持ち、適切
な役割分担の下、国と連携しながらその役割を果たしていく決意である。
ついては、2040 年を見据え、これから生まれる将来世代も含めた全世代の安心を保
障する持続可能な医療・介護提供体制の構築に向け、特に以下の項目について適切に
対応されるよう、政府に対し提言する。
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