イ 医療分野でのＤＸを通じた医療サービスの効率化・質の向上を図るため、電
子カルテシステム導入及び更新費用の低廉化や財政支援によりデジタル環境
の整備を促進すること。
また、国が開発を進めることとしている標準型電子カルテシステムについて、
医療機関が導入しやすいシステムを構築し早期の運用開始を図るとともに、電
子カルテ未導入の医療機関に対する支援策を講じること。
ウ 現在、国において構築している保健・医療・介護等の情報を集約する全国医
療情報プラットフォームの今後の拡張方針や、これまで各地域で構築・運用さ
れてきた地域医療ネットワークとの役割分担を早期に示すこと。
エ 医療ＤＸの推進にあたり、ハード面におけるセキュリティ対策のみならず、
医療情報等への不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する
手段として、日本医師会が発行する医師資格証の普及促進を図る等、安全な運
用に資する取組について国主導で万全な対策を講じること。
オ 電子処方箋管理サービスの普及促進を図るため、医療情報化支援基金（ＩＣ
Ｔ基金）及び機能拡充促進事業による導入支援を継続すること。
また、電子処方箋管理サービスの更なる普及を図るため、令和５年度に新た
に医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）が創
設されたところであるが、都道府県の財政負担が生じることから制度の活用に
差異が生じ、その結果、サービス導入に地域格差が生じることが懸念される。
国民が平等にサービスを享受できるよう地方負担分の財政措置を行うととも
に、一定の普及が図られるまでの間、補助事業を継続すること。
さらに、電子処方箋を推進するため、診療報酬のあり方を含めた制度設計を
行うとともに、電子処方箋管理サービスの導入及び更新費用の低廉化や対応可
能なベンダの一層の拡大など、体制整備への支援策を講じること。
（６）医療人材の確保
ア 国において、前例にとらわれない包括的な医師偏在対策の検討が行われてい
るが、医師の高齢化の進展や働き方改革の影響も懸念される中、離島、中山間
地域はもとより都市部においても安定的な医師の確保が喫緊の課題となって
いることから、地方において安定的・継続的な医師確保が行われるよう、地方
との協議をしっかり行い、地方の実情を十分に認識した上で、実効性のある偏
在対策・確保対策を行うこと。
イ 医師の地域偏在、診療科偏在が依然として解消されていない現状や、医師の
働き方改革の影響、さらには今後起こり得る新興感染症への対応など、今後想
定される様々な要因に加え、地域の実情に十分配慮した上で、医師需給推計を
再度検証すること。その上で、大学が主体的に地域と連携して医師の育成及び
医師不足の地域・診療科への医師派遣に取り組むよう、国が責任を持って大学
への指導や制度改正を講じるとともに、大学が当該役割を十分に果たすことが
できるよう、恒久定員内での地域枠の設置を要件とすることなく、地域に必要
な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長するとともに、恒久定
員の増員も含めて一定水準の定員を担保すること。また、臨時定員の配分にあ
たっては、最新の情報による医師偏在指標等により、地域の実情を詳細に分析
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