ること。
イ 特定健診やがん検診の重要性について、事業主や特に健（検）診の入り口と
なる40歳代の国民に対して、国において受診促進に向けた周知・啓発活動を強
化すること。
ウ 全ての者が漏れなく適切に特定健診やがん検診が受けられるよう、都道府県
独自の積極的な取組に対する財政支援を行うとともに、全医療保険者に対して
も財政的な支援等の拡充を図ること。
エ 市町村をはじめとする多くの保険者において、重症化予防のポイントとなる
保健指導等を担う保健師等のマンパワーの確保が課題となっていることから、
人材確保等に対する支援を行うとともに、講師派遣や効果的な保健指導力向上
のためのスキルアップ研修を充実すること。また、市町村のみならず、全保険
者への恒久的な補助制度の創設など財政的な支援等の拡充を行うこと。さらに、
国においてヘルスケア産業の育成を支援するなど民間委託の推進を後押しす
ること。
（３）地域包括ケアシステムの深化
ア 高齢者の介護予防、自立支援・重度化防止等の取組の重要性等について、高
齢者はもとより医療・介護関係者に対し、国をあげての周知・啓発活動を強化
すること。また、医療・介護の専門職団体との連携が重要であり、関係団体の
組織的な取組が求められることから、関係団体が専門職の人材確保・育成等を
充実できるよう支援策を講じること。
イ 地域包括ケアシステムの深化に不可欠な在宅医療・介護連携推進事業につい
ては、地域によって取組に差があり、支援体制を強化する必要があることから、
要介護高齢者が、切れ目なく・格差なく、医療・介護サービスを利用して生活
できるよう、人材の育成・確保、研修機会の提供等に関する支援や医療機関と
居宅サービス事業所等の情報共有が行える仕組み（入退院調整ルール）を関係
者が連携して運用・評価していくために必要な支援を行うこと。
また、市町村が行う在宅医療との連携を行う拠点（在宅医療・介護連携支援
センター等）の整備に対する支援など、地域の在宅医療と介護サービスの連携
推進に必要な支援を行うこと。

４

医療・介護保険制度の安定的運営
（１）医療保険制度
ア 医療保険制度における給付と負担の見直しについて検討を行う場合は、制度
設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがな
いよう、特に低所得者に十分配慮した制度のあり方を検討すること。
なお、見直しにあたっては、医療費等の増加に伴う公費負担の財源について、
地方公共団体にとって過大な負担とならないよう、国において十分な財政措置
を講じ、持続的で安定的な制度とすること。
イ 国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付
金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、引き続き維
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