２

介護サービス提供体制の確保
（１）介護人材の確保
ア 介護人材の安定的な確保に向け、国においてもあらゆる手段を活用し、緊急
にかつ集中的に財源を投下して、介護職への理解促進とイメージアップに取り
組むとともに、学生、主婦、元気高齢者、外国人など多様な人材の確保を推進
すること。
イ 介護を必要とする方に持続的に介護保険サービスを提供するためには、介護
人材の確保・定着が不可欠であることから、人材確保に資する確実な収入の引
上げにつながるよう、介護報酬における処遇改善加算の効果を検証し適切に制
度設計するなど、サービス種別を限定せず、介護事業所で働く全ての従事者の
更なる処遇改善を図ること。
（２）介護の生産性・質の向上
介護ロボットやＩＣＴ機器等を活用し、業務の改善・効率化、生産性の向上
を進めることで、介護職員の業務負担の軽減を図り、介護の質の向上につなげ
ることが重要である。よって事業者が行う各種取組を進めるために、事業者や
都道府県の財政負担を一層軽減するなど実効性のある施策を強力に推進する
とともに、引き続き都道府県の取組に対する助言・支援を行うこと。

３

健康づくりの推進
（１）健康長寿社会の実現
ア 健康長寿社会の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた取組等国民の生涯
にわたる健康づくりを積極的に推進すること。
特に、健康に関する無関心層や無行動層が、生活習慣病等への意識を高め、
「健康づくり・未病の改善」を実践できるよう、より効果的なインセンティブ
の付与や、健康情報等の利活用に向けたＩＣＴ基盤の構築、意識せずともより
健康的な行動を起こさせるような新たな社会システムについて、国においても
自治体や企業等と連携して、積極的に検討、導入を進めること。
また、各自治体が地域の実態に応じて実施する、健康づくり（健康経営を含
む）にかかる普及啓発や県民運動の展開等の実践活動、健康づくりに取り組み
やすい環境整備、ＩＣＴ基盤の構築等の取組に対し、必要な財源措置を講じる
とともに、保健師等の専門職員の確保について推進すること。
イ 運動習慣や食生活等の生活習慣の改善の効果は、すぐには表れず、長期的に
取り組む必要があることから、地方の実情に合わせ、柔軟に活用できる人的支
援及び補助金制度の創設や継続等の財政的支援を行うこと。
（２）生活習慣病予防対策の推進
ア 健康長寿の最大の阻害要因である生活習慣病の予防対策について、予防から
早期発見、重症化予防の各段階における自治体や医療関係者等の連携・協力に
よる効果的な取組を地域間の格差なく推進できるよう、十分な財政支援を講じ
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