議題資料７

ジェンダー平等の実現に向けた提言
～一人ひとりが幸福を実感できる社会の実現に向けて～
令和６年８月１日
全 国 知 事 会
【ポイント】
○

ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備を図るとともに、雇用等における
男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バランスを推進すること。

また、政策・方針決定過程への女性の参画を促進すること。
○ あらゆる暴力の根絶に向けた対策を推進するとともに、生活上の困難に対す
る支援を拡充すること。また多様な人材が活躍できる環境整備を促進するこ
と。
○ 地方で女性も活躍できる環境を整備するために、地方が本気で取り組むため
の十分な財源を確保すること。

「意思決定への女性の参画を30％以上にする」という目標は、国連では1990年代
に掲げられ、諸外国はあらゆる政策や制度にジェンダーの視点を取り入れ、一人ひ
とりの活躍を社会の成長へとつなげていく取組（ジェンダー主流化）を進め、制度
と意識の面からジェンダー平等の実現に向けて取り組んできた。
我が国においても、2003年に政府の男女共同参画推進本部において、「社会のあら
ゆる分野において、2020年までに指導的な地位に女性が占める割合を少なくとも
30％程度とする目標（202030目標）」が設定されたが、20年経過してなお、ジェンダ
ー・ギャップ指数は世界第118位と低迷が続き、目標達成にはほど遠い状況にある。
少子化・人口減少が進む中で、我が国が持続的に発展していくためには、年齢や
性別、障がいの有無や国籍、性的指向及びジェンダーアイデンティティなどの違い
にかかわらず、誰もが、個性や能力を最大限発揮し、一人ひとりが幸福を実感でき
る社会の実現を図っていくことが重要であり、その達成のためには、ジェンダー平
等の実現に向けた粘り強い取組が不可欠である。
全国知事会としては、これからもなお一層、ジェンダー平等の実現に向け全力で
取り組んでいく決意である。ついては、地方において実効性ある取組が展開できる
よう、政府に対し以下のとおり提言を行うものである。

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