に、「女性に対する暴力をなくす運動」等の啓発活動に対する財政支援を講ずる
等、若年層をはじめ幅広い世代を対象とする予防啓発を拡充すること。
（２）ＤＶ被害者に対する支援体制の充実及び加害者対応の推進
相談から自立支援に至るまで、被害者に寄り添ったきめ細かい支援を実施する
ためには地域における民間団体との連携が重要であるが、地方においては行政と
連携が可能な民間団体やマンパワーが不足しているため、都市部のＮＰＯが持つ
団体や人材育成のノウハウを地方が共有し活用できる仕組みづくりを行うなど全
国的なサービスの平準化を検討すること。
また、被害者への支援に力を入れることはもとより、加害者が自ら加害責任を
自覚し、認知・行動変容を起こすことを目的とした加害者プログラムを一層推進
するとともに、プログラム受講につなげていく仕組みづくりを行うこと。
（３）性犯罪・性暴力被害者のための相談体制の充実
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける24時間365
日オンコール体制を整えるため、相談員の確保と支援体制の充実及びメール、Ｓ
ＮＳ等を活用した相談体制の充実に向けた支援を拡充すること。
また、ＡＶ出演被害防止・救済法の相談体制については、国において相談専用
ダイヤルを設置するとともに、ワンストップ支援センターの人員体制や関係機関
との連携体制等の強化を図るために必要な財政的支援、相談者対応のための情報
提供及び助言などの支援を十分に行うこと。

提言６ 生活上の困難に対する支援
（１）不安や困難な問題を抱える女性への支援
望まない孤独や孤立で不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復すること
ができるよう、支援を継続すること。デジタルを利用できる環境が整わない等、
情報弱者がいることを念頭に支援を必要としている方に確実に支援が届くよう有
効な周知方法を検討すること。また、男女共同参画センター等関係機関のＳＮＳ
等による相談機能の充実に伴う人的配置や環境整備等への支援を拡充すること。
加えて、不安や困難な問題を抱える女性への支援は、本人の意思を尊重しな
がら、抱えている問題やその背景及び心身の状況等に応じて、国、県、市町村
及び民間団体が相互に連携し、切れ目なく重層的に実施していく必要がある。
そのため、協働する民間団体への支援の充実や、女性のニーズにきめ細かく対
応できる補助要件の設定など、自治体にとって柔軟で使いやすい財政支援を講
ずること。
（２）ひとり親家庭の生活基盤の確保
一人で子育てと生計を担うひとり親は、非正規雇用労働者が多いことなどから
経済的基盤が弱く、物価高騰等の社会経済の影響を強く受けやすいため、養育費
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