確保制度や児童扶養手当等各種給付金による支援の更なる強化を図ること。
（３）「生理の貧困」への対応
女性特有の生理は、心身の不調等による女性の社会参画への影響に加えて金銭
的負担も大きい。いわゆる「生理の貧困」は、コロナ下における女性の経済的困
難により顕在化したものであるが、全ての女性の健康と尊厳が守られる必要があ
ることから、生理用品の非課税化の検討及び無償提供を含む自治体の取組のため
の必要な財政措置を講ずること。

提言７ 多様な人材が活躍できる環境整備
（１）多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし活躍できる社会づくりの推進
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増
進に関する法律に定める基本計画及び運用指針の策定にあたっては、地域の実情
を把握した上で、課題を整理し、早期に方向性を示すこと。
また、ＬＧＢＴ等の当事者が、ライフステージにおけるあらゆる場面で抱え
る生活上の困難や課題について、実態把握のための調査を実施し、その解消に向
けた取組を実施すること。加えて、自治体が独自施策を展開するために必要な経
費について、十分な財政措置を講ずること。

【第３部】

地方で女性も活躍できる環境を整備するために

提言８ 女性活躍の推進に地方が本気で取り組むための十分な財源の確保
（１）地域女性活躍推進交付金の充実
事業成果の定着を図るための十分な財源確保と複数年の継続事業やハード整備
も交付対象とする等、柔軟で使いやすい運用とすること。特に地方においては、
中小企業・小規模事業者等における女性活躍が課題となっており、地域女性活躍
推進交付金により支援を強化すること。加えて、不安や困難を抱える女性への支
援が途切れることの無いよう、財政支援の拡充・継続を図ること。
（２）女性活躍応援基金（仮称）の創設
地域の実情に合わせた独自施策の展開を継続的に可能とする「女性活躍応援基
金（仮称）」を創設すること。

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