提言２ 雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バラン
スの推進
（１）女性の正社員化・賃金向上
女性の年齢階級別正規雇用比率が20代後半をピークに低下し、30代、40代以降
は、非正規雇用が中心となる状況（「L字カーブ」）は、女性の経済的自立を阻む
企業の労働慣行や家事・育児負担などの様々な問題の存在を示している。女性の
正社員化・賃金向上を進め、男女間の格差解消と地方の企業の大半を占める中小
企業・小規模事業者等における女性活躍の促進を加速する実効性ある取組を進め
ること。
また、若年女性の地方定着を促進するためにも、最低賃金の地域間格差を是正
するとともに、ワーク・ライフ・バランスや生産性向上に加え、女性のキャリア
アップやリスキリングに取り組む中小企業等へインセンティブを付与する等、支
援を充実すること。
（２）デジタル分野や理工系分野で活躍できる女性の人材の育成
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上をけん引する高レベルなスキル
を持った専門人材であるデジタル推進人材を育成するため、初等中等教育段階か
らＳＴＥＡＭ教育や情報リテラシー教育を進めるとともに、文理を問わず多くの
大学・短大・高専等で数理・データサイエンス・ＡＩ教育に取り組むことを後押
しすること。
理工系分野のジェンダー・ギャップが大きいことから、進路選択の際の「理工
系は女子に向かない」といった無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
を解消する取組及びキャリアパスやロールモデルに関する情報発信等の取組を強
化すること。
また、「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、「デジタルスキル習得支援」
及び「デジタル分野への就労支援」について、地域女性活躍推進交付金を拡充し
地方での取組を支援すること。
（３）中小企業等における柔軟な働き方の導入の推進
女性の就業継続や正社員化、管理職登用を進めるため、また、誰もが、子育て
や介護、不妊・病気治療等を理由に離職することなく仕事と生活を両立するため
にも、男性中心の労働慣行の見直しと同時に女性への家事・育児の負担の偏りの
解消を進める必要がある。このため、人材面・資金面で課題を抱える中小企業に
対して長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の導入が可能となる伴走型支援を
強化するとともに、男性の家庭参画への理解促進を図ること。

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