（４）男性の育児休業の取得促進
事業主、雇用者双方に育児休業制度の理解を促進するとともに、育児休業取得
を社会全体で応援する機運醸成を図ること。また、所得補償と合わせて育児休業
を一定期間義務付ける等の法整備や、育児休業取得のための独自制度を実施する
企業に対する支援等を行うこと。
（５）仕事と子育ての両立支援及び幼児教育・保育の完全無償化
子育て世代が仕事と子育てを両立できるよう支援するとともに、待機児童の解
消に向けて自治体が実施する保育人材確保等の取組を支援すること。また、子育
て世帯の経済的負担を軽減するため、３歳未満児も含む幼児教育・保育の完全無
償化を早期に実現すること。

提言３ 政策・方針決定過程への女性の参画の促進
（１）政治分野における女性の参画拡大
日本では政治分野における女性の参画が著しく低い。諸外国においてはクオー
タ制の導入等により、女性の政治参画が進んでいる状況に鑑み、政治分野におけ
る男女共同参画推進法の実効性ある取組を進めること。
女性の政治参画の障壁となっているハラスメント対策を一層進めるとともに、
立候補しやすい環境整備が重要であることから、企業等における立候補に伴う
休暇の設定や不利益取扱いの禁止、公務員の立候補制限の見直し等について取
組を進めること。
（２）経済分野における女性の参画拡大
企業の意思決定層への女性の登用を促進するためには、企業の規模に関わらず、
経営者の意識改革が最も重要であることから、組織内の男女間の格差の要因とな
る労働慣行等を分析し積極的な改善策を講じるとともに、生産性の向上や業績の
上昇が認められた好事例を収集・活用し、経営者の気づきと行動変容を促す取組
を進めること。諸外国では、役員比率等にクオータ制を導入している事例がある
ことから、女性役員比率に係る数値目標を掲げる対象企業を拡大するなど、取組
を強化すること。
（３）農林水産分野における女性の参画拡大
農林水産業者の減少・高齢化が進む中、農林水産業の発展、農山漁村への人材
の呼び込みのためには、男女ともに働きやすく暮らしやすい農山漁村にすること
が重要であるが、地域の方針決定の場面で女性の参画が少なく、多様な視点が反
映されにくい状況である。このため、農林水産分野における地域のリーダー層や
意思決定層への女性登用に対する理解や意識改革を促進する取組、経営への女性
参画の推進及び労働環境整備への支援を行うとともに、方針決定への参画が期待
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