議題資料１３

国産木材の需要拡大に向けた提言
【ポイント】
○

１（４）木材・木材製品の輸出拡大
付加価値の高い製材品の輸出拡大に向け、相手国の建築法令の調査・整理、

現地向けの設計・施工マニュアルの作成や更なる認知度向上に向けたＰＲの実
施など、ジャパンブランドとして注目されている木造軸組工法の海外普及を促
進する取組を進めること。
また、輸出業者向けセミナー及び国内外商談会の実施規模の拡大のみならず、
新規市場開拓に向けた市場調査の実施等を通じて、海外販路の拡大の実現に向
けてスピード感をもって取り組むこと。
○

５（１）木材の特性や木材活用のメリット・効果の発信
施主への木材利用の理解醸成を図るため、木造化・木質化されたモデル的な

建築物に関する事例の活用などを通じ、長期間炭素の貯蔵効果がある等の木材
の特性やカーボンニュートラルに貢献するといった木材活用のメリット、地域
への経済波及効果、心理面・身体面や学習面など木材を利用した居住環境が人
に与える効果についての研究やエビデンスの更なる蓄積・検証を推進するため
の支援制度を創設すること。あわせて、その結果について情報発信を強化する
こと。
我が国の国土の約７割を占める森林は、そのうち約４割が人工林である。現在、
戦後造成された人工林の多くが本格的な利用期を迎えており、国産木材の供給量が
増加傾向にある中、世界の木材需要は今後も拡大していくことが見込まれており、
輸出促進による海外需要の獲得も期待される。一方で、森林資源の蓄積量も年々増
加し続けており、整備が行き届かず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止等
の公益的機能が十分に発揮されていない森林も見受けられている。
そうした中、近年は大規模な豪雨災害や地震などの自然災害が頻発しており、森
林の有する土砂災害防止や洪水緩和といった機能の重要性が一層高まっており、全
国の各地域では、国産木材の需要拡大を通じた林業の振興による中山間地域の活性
化が強く期待されている。
また、2015 年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧ
ｓ）」に掲げられている複数の目標達成に向け、新たな木材需要の創出が求められ
た。国内においても、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会
の実現を目指す」ことが宣言されたほか、12 月には「2050 年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」が策定され、二酸化炭素吸収・固定の観点からも木材利
用の拡大の必要性が指摘されている。

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