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【議題(13)資料13】国産木材の需要拡大に向けた提言.pdf (3 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
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新たな国産木材の需要創出
(1)民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進【重点事項①】
ア
JAS構造材の流通量拡大
非住宅木造建築の推進に向けては、品質や性能が明確なJAS製材品の活用
が必要となることから、生産拡大に必要な施設の整備、普及拡大に向けたJA
S構造材の活用に対する支援を行うこと。
また、JAS認証の取得や維持に要する経費の負担軽減につながる支援な
ど、中小製材業者がJAS認証に取り組みやすい環境を整備すること。
イ
CLT等の普及
森林による温室効果ガスの吸収や貯留への貢献の観点から、これまであまり
木材が利用されてこなかった非住宅建築物における木材利用を推進するため、
性能や品質が確保されているCLTや集成材等の中高層建築物への活用に向け
た設計・施工技術の確立などの取組を進めること。
また、資材の供給を担う関連産業の振興に向け、CLTパネル工場やCLT
加工施設等の整備に対する支援を行うこと。
さらに、木造建築物に関する技術やノウハウを蓄積するため、CLTや木質
耐火部材等を活用したモデル的な建築物の整備促進に必要な予算を引き続き確
保するとともに、拡充・強化を図ること。
加えて、木造建築物の耐火構造等に関する建築基準法の規定について、建築
物の木造化・木質化を促進する観点から、技術開発・研究等の動向を踏まえ、
更なる木材使用可能範囲の拡大など、木材利用の要件緩和に向けた検討を進め
ること。
ウ
加工供給体制の強化
プレカット事業者等の加工供給体制を強化し、非住宅木造建築物への対応力
向上を図るため、施設整備に対する支援を充実強化すること。
エ
国産木材の利用を促進する制度等の創設
地球温暖化防止、カーボンニュートラルの実現に向けて、社会全体で木材を活
用する実効性ある取組を促進するため、民間非住宅建築物について、例えば建設
費の5%程度を木造化や木質化の費用に充てた場合に補助や税制の優遇措置を
受けられる「5%フォー・ウッド(仮称)」のような、国産木材の利用を促進す
る制度を創設すること。
(2)木塀の普及
木塀の普及に向け、民間事業者や地方公共団体の木塀設置に対する支援を継
続的に実施すること。
また、国のリーダーシップのもと、木塀の耐久性向上やコスト軽減等に係る試
験研究や技術開発を推進するともに、その成果を広く発信すること。
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新たな国産木材の需要創出
(1)民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進【重点事項①】
ア
JAS構造材の流通量拡大
非住宅木造建築の推進に向けては、品質や性能が明確なJAS製材品の活用
が必要となることから、生産拡大に必要な施設の整備、普及拡大に向けたJA
S構造材の活用に対する支援を行うこと。
また、JAS認証の取得や維持に要する経費の負担軽減につながる支援な
ど、中小製材業者がJAS認証に取り組みやすい環境を整備すること。
イ
CLT等の普及
森林による温室効果ガスの吸収や貯留への貢献の観点から、これまであまり
木材が利用されてこなかった非住宅建築物における木材利用を推進するため、
性能や品質が確保されているCLTや集成材等の中高層建築物への活用に向け
た設計・施工技術の確立などの取組を進めること。
また、資材の供給を担う関連産業の振興に向け、CLTパネル工場やCLT
加工施設等の整備に対する支援を行うこと。
さらに、木造建築物に関する技術やノウハウを蓄積するため、CLTや木質
耐火部材等を活用したモデル的な建築物の整備促進に必要な予算を引き続き確
保するとともに、拡充・強化を図ること。
加えて、木造建築物の耐火構造等に関する建築基準法の規定について、建築
物の木造化・木質化を促進する観点から、技術開発・研究等の動向を踏まえ、
更なる木材使用可能範囲の拡大など、木材利用の要件緩和に向けた検討を進め
ること。
ウ
加工供給体制の強化
プレカット事業者等の加工供給体制を強化し、非住宅木造建築物への対応力
向上を図るため、施設整備に対する支援を充実強化すること。
エ
国産木材の利用を促進する制度等の創設
地球温暖化防止、カーボンニュートラルの実現に向けて、社会全体で木材を活
用する実効性ある取組を促進するため、民間非住宅建築物について、例えば建設
費の5%程度を木造化や木質化の費用に充てた場合に補助や税制の優遇措置を
受けられる「5%フォー・ウッド(仮称)」のような、国産木材の利用を促進す
る制度を創設すること。
(2)木塀の普及
木塀の普及に向け、民間事業者や地方公共団体の木塀設置に対する支援を継
続的に実施すること。
また、国のリーダーシップのもと、木塀の耐久性向上やコスト軽減等に係る試
験研究や技術開発を推進するともに、その成果を広く発信すること。
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