また、木造化・木質化された公共建築物の維持管理に係るデータを収集すると
ともに、必要な試験を実施し、その結果を地方公共団体に提供すること。
３

大規模な木造建築物の設計や施工を担う人材の育成

（１）建築士等の育成【重点事項④】
非住宅木造建築物の設計・提案・施工が可能な建築士等を増加させるため、
国が主体となった人材育成を行うとともに、地方公共団体や関係団体が実施す
るリカレント教育や連続講座などに対する支援を拡充すること。
また、大学の教育課程における木造建築や木材利用のカリキュラムの充実を
図ること。
さらに、蓄積された技術やノウハウを普及させるための技術書の作成や、非
住宅木造建築物に係る経験を有する建築士等を全国各地へ派遣してノウハウを
普及する仕組みを創設すること。
（２）地方公共団体職員等の育成
各地域の公共建築物の木造化について中核的な役割を担う地方公共団体職員
の育成に向け、木造建築に係る技術や知識の習得を図る研修を体系的に実施す
ること。
また、国産木材の利用を促進するコーディネーターの育成に対する支援を行
うこと。
４

新たな技術の研究開発

（１）新たな技術の開発を促進する環境整備
施工性の高い構造材や内装材、リーズナブルな木質耐火部材や屋外利用での
耐久性を向上させる技術など、新たな木材需要の創出に繋がり、Ａ材の付加価
値を高める製品の研究や開発に対する支援を充実・強化すること。
また、企業や建築士、デザイナー等との連携による技術開発・製品開発に対
する支援制度の創設など、多様な主体との連携により新たな技術や製品の開発
を促進するプラットフォームを整備すること。
（２）大径材の活用に向けた技術開発
今後増大する大径材の活用に向け、公設試験場や民間企業等の大径材生産・
加工に関する技術開発・製品開発に対する支援の拡充を行うこと。
５

国産木材活用の意義や魅力の周知・啓発

（１）木材の特性や木材活用のメリット・効果の発信【重点事項⑤】
施主への木材利用の理解醸成を図るため、木造化・木質化されたモデル的な建
築物に関する事例の活用などを通じ、長期間炭素の貯蔵効果がある等の木材の
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