特性やカーボンニュートラルに貢献するといった木材活用のメリット、地域へ
の経済波及効果、心理面・身体面や学習面など木材を利用した居住環境が人に与
える効果についての研究やエビデンスの更なる蓄積・検証を推進するための支
援制度を創設すること。あわせて、その結果について情報発信を強化すること。
また、他構造と比較した際のメリットを明らかにするため、維持管理費や解体
費用等を含めたトータルコストの実証や、二酸化炭素排出削減等の効果を定量
的・客観的に示す手法の開発・普及を早期に進めること。
（２）木材利用の普及・啓発
木の良さをＰＲするため、地方公共団体、民間企業、関係団体等と連携したイ
ベント開催や、普及啓発用木製品及びポスターなどの製作・配布といった効果的
な広報の実施など、木づかい運動の強化を図ること。
また、木育指導者の育成・確保に向けた施策の充実のほか、地方公共団体、民
間企業、教育関係者等との連携によるプロモーション方法の検討や先進的な取
組の発信など、木育を一層促進する取組を進めること。
さらに、幼少期から木材に親しむ機会や日常的に木材を観て触れることがで
きる環境、木に包まれた暮らしの創出等を通じて国産木材利用の理解を醸成す
るため、子育て施設での国産木材利用やＰＲ効果の高い民間商業施設の木造化・
木質化、国産木材を利用した住宅の新築等に対する支援策を講じること。
（３）「森林認証材」の利用促進
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が示され、持続可能な
森林経営が果たす役割はますます重要になってきていることから、森林認証の
認知度向上に向けたＰＲの実施など、森林認証材の利用を促進する取組を進め
ること。また、森林管理認証であるＦＭ認証、加工・流通認証であるＣｏＣ認
証の取得・更新に必要な経費等に対する支援を行うこと。
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生産・流通体制の強化

（１）伐採・搬出・流通基盤の整備
国産木材の生産拡大を図るとともに、持続的な林業の成長産業化を達成する
ため、再造林や間伐などの森林整備、路網の整備、森林内の電波が届かない地帯
における緊急時の最適な通信システムの手法の検討、高性能林業機械の導入、木
材市場の機能強化、大径材の活用を促進する加工流通施設の整備など、川上から
川下までの総合的な取組の推進に向け、輸入木材等の需給変動への対応を含め、
必要な予算を十分に確保し、支援を強化すること。
併せて、国産材の供給に一定の役割を担っている林業公社等への金融措置等
の支援を継続・拡充すること。
また、既存交付金の補助単価の見直しなどにより、集約化が困難な箇所に対す
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