さらに、2021 年 10 月には、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等にお
ける木材の利用の促進に関する法律」が施行され、基本理念に木材利用等による
「脱炭素社会の実現」への貢献が掲げられ、木材利用を促進する対象が建築物一般
に拡大されるとともに、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が策
定された。また、建築物における木材利用をより一層促進するため、新たに「建築
物木材利用促進協定」制度が創設された。それにより、民間事業者等は国又は地方
公共団体と協定を締結し、協働・連携して木材の利用に取り組むことができるよう
になった。来たる 2025 年の「大阪・関西万博」の基本計画においても、カーボンニ
ュートラル等の取組を体現していくとされており、会場のシンボルである大屋根
（リング）は、完成時には世界最大級の木造建築物となる予定である。
国産木材の需要拡大は、森林資源の循環利用を通じた二酸化炭素吸収及び固定機
能の維持・向上、鉄やコンクリート等のエネルギー集約的資材や化石燃料の代替機
能の維持・向上に繋がり、地球温暖化防止に貢献する。
さらに、心理面、身体面、学習面などの多様な場面における建物の内装木質化が
人にもたらす効果について、科学的な検証が進んできている。
一方、スギ・ヒノキによる花粉症は今や国民の約４割が罹患しているといわれて
いる。国においては、2023 年４月に設置された「花粉症に関する関係閣僚会議」で
「花粉症対策の全体像」が決定された。それに基づき、10 月には「花粉症対策

初

期集中対応パッケージ」が取りまとめられ、新たに設定されたスギ人工林伐採重点
区域における伐採・植替え等の加速化などの花粉発生源対策や、スギ花粉の飛散防
止対策等の着実な実行に取り組むこととされた。また、ヒノキについても花粉の少
ない森林への転換等に取り組むことが重要である。このような花粉症対策を一層推
し進めることは、国民の健康維持・向上に寄与する。
2024 年度からは森林環境税が個人に対して課税されるとともに、森林環境譲与税
に係る配分基準の見直しが行われ、山間地への配分が手厚くなったことから、森林
整備の更なる促進が期待されている。こうしたことも踏まえ、国や地方公共団体に
おいては国産木材の需要拡大に向けた取組を、さらに全国的に加速させ、森林資源
の循環利用を進めることで、再造林、保育、間伐などの森林整備を推進し、災害防
止の観点からも極めて重要な森林再生、すなわち治山の理念に基づく取組へと繋げ
ていく必要がある。
民間事業者の動向に目を向けると、ＣＳＲやＥＳＧ投資の観点から木材活用への
意識が高まっており、中高層木造建築物に関するプロジェクトが複数進展するな
ど、我が国の林業・木材産業は大きな節目を迎えている。
ついては、この機を逃すことなく、国産木材の供給能力を速やかに高めるととも
に、消費地と生産地の繋がりによる地域の活性化や国土強靱化などに寄与する国産
木材の更なる需要拡大を図り、我が国が長年培ってきた「木の文化」を次世代に確
実に引き継いでいくため、次のことを要請する。

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