限定出荷解除可否に係る試行的調査
調査背景
• 前ページのとおり、医療用医薬品のうち限定出荷・供給停止の品目割合が６月に22％となっており、依然として４分の
１程度で推移する状況が続いている。また、限定出荷の要因としては、「他社品の影響」によるものが最多であった。
• 限定出荷（自社の事情）や供給停止の原因は、通常原材料調達や製造トラブルであり比較的要因が明確である一方、限
定出荷（「他社品の影響」又は「その他」）については、これまで詳細な要因分析は行われていない。
• 令和６年４月１日より運用している供給状況報告では、出荷状況等の公表情報の他、限定出荷・供給停止の詳細理由、
限定出荷の理由として「他社品の影響」を選択した場合の当該「他社品」が何を指すか等を非公表情報として収集する
こととしている。
• そこで、当該非公表情報を参考に、限定出荷（「他社品の影響」又は「その他」）の解除を妨げている要因を調査・分
析するため、以下の通り試行的に調査を行った。
調査方法
①日薬連の協力の下、試行的調査においては、調査対象として、需要量の季節変動が少ないと考えられる慢性疾患治療
薬と設定し、50規格程度抽出・リスト化を行った。なお、規格内の限定出荷品目数が多い規格については、需要が高
いことが主な要因と考えられ、詳細な調査を行う必要性が乏しいことから、規格内の限定出荷品目数が比較的少ない
規格を調査対象とした。
②当該リストに基づき厚労省が供給状況報告の非公表情報欄も参考にしつつ、限定出荷品目を有する企業へ電
話・メール等で問い合わせを実施（68品目、31社）
③問い合わせ対象は、限定出荷品目（自社の事情、他社品の影響、その他）
問い合わせ内容は、限定出荷の理由詳細・解除可否等について

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