医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置

（所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免
許税、消費税、印紙税、国税徴収法、租税条約等実施特例法、国外送金等調書法、個人住民税、法人住民税、事業税、固定資産
税、都市計画税、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税、国民健康保険税、地方消費税、徴収規定）

1 現状
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）では、より質の高い効率的な医療・介護を
提供する体制を構築するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、政府を挙げ
て医療・介護DXを確実かつ着実に推進することとされている。
医療・介護DX推進に向けて以下の事項について、検討を行っている。
• 「全国医療情報プラットフォーム」※１の構築及び当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技
術の開発や創薬等のために二次利用する環境の整備
• 医療介護の公的データベース※２のデータ利活用の促進
• 医療・介護DXを推進するための体制整備（社会保険診療報酬支払基金の改組）

等

※１ オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、介護保険、母子保健、予防接種、
自治体検診、電子処方箋情報、電子カルテ等の保健・医療・介護の情報を共有・交換できる全国的なプラットフォーム。
※２ NDB、介護DB、DPCDB、障害福祉DB 、予防接種DB 、感染症DB 、難病DB、小慢DB 、全国がん登録DB 等

2 要望等
医療・介護DXの推進に向け、医療介護のデータ利活用の方針及び基盤整備、システム開発・運用主体のあり方等
について、社会保障審議会等での検討結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。
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