国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の
税率引上げ
（たばこ税、地方たばこ税）
1 現状
喫煙による健康被害は科学的に明らかとなっており、喫煙率の減少は健康被害を確実に減少させる最善の解決策。
健康日本21（第三次）においては喫煙率の減少（喫煙をやめたい者がやめる）を目標とし、喫煙率を12％（令和14年度）と
する目標を掲げているが、令和４年度の喫煙率は14.8％。
喫煙率の減少に向けては、これまで、喫煙による健康被害の普及啓発や禁煙支援等を実施してきたが、一層の取組が必要。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）においても、価格及び課税に関する措置がたばこの消費を減少させる
ことに関する効果的及び重要な手段とされているが、日本におけるたばこ１箱あたりの販売価格や税額は、諸外国と比較して
低い。また、平成30年度税制改正によるたばこ税の段階的見直しは、令和４年10月で完了している。

＜喫煙率とたばこ販売本数の推移＞

＜諸外国のたばこの税と販売価格（１箱当たり）＞
国
日本
ドイツ
フランス
米国
英国

販売価格

全体
580
1,279
1,767
2,224
2,048

うち税金
358
812
1,470
1,011
1,623

その他
222
467
297
1,213
425

＜たばこ価格の上昇と喫煙率についての海外研究＞
公衆衛生への影響は、価格上昇幅と施策の規模に比例する。
システマティックレビューの結果に基づくと、たばこ製品の単価を20% 上
げる介入により、たばこ製品の総消費量が 10.4%、喫煙する成人が 3.6%、
喫煙を開始する若者が 8.6% 減少する。（仮訳）
（出典）喫煙率：厚生労働省国民健康・栄養調査、たばこ販売数量： (一社)日本たばこ協会

※ The Guide to Community Prevention Services. THE COMMUNITY GUIDE Reducing tobacco use and
secondhand smoke exposure: interventions to increase the unit price for tobacco products., 2012
※ 米国保健福祉省が設立したタスクフォース（CPSTF）によるシステマティックレビュー
※ 同研究については「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（平成28年８月）において引用

2 要望等
国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、たばこ税及び地方たばこ税の税率の引上げ
を要望する。

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