公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）（財務省、総務省、文科省と共同要望）

1 現状
公的年金制度については、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）において、
「公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指して、今夏の財政検証の結果を踏まえ、
2024年末までに制度改正についての道筋を付ける」とされている。女性や高齢者の就業拡大や、家族構成や
ライフスタイルの多様化、人手不足の中での労働力確保の要請等を踏まえ、次期年金制度改正に向けて、社会
保障審議会年金部会において議論・検討を行い、その結果等を踏まえて働き方に中立的な年金制度の構築等を
目指す。
この結果を踏まえた見直しを予定しており、これに併せて税制上の所要の措置を講じる必要がある。
＜参考＞
「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
（働き方に中立的な年金制度の構築等）
公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指して、今夏の財政検証の結果を踏まえ、2024年末までに制度改正に
ついての道筋を付ける。勤労者皆保険の実現のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底、常時５
人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について結論を得るとともに、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができる
よう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進と併せて、制度の見直しに取り組む。

2 要望等
公的年金制度の在り方について、社会保障審議会年金部会において検討を行い、検討結果等を踏まえて税制上の所
要の措置を講ずる。
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