厚生労働科学研究研究班による事業計画書・実績報告書の分析プロセスにおける考察
研究班暫定版
ハイリスクアプローチ 事業実施状況
⚫ 経年的に事業の拡充が図られているものの、服薬・口腔・身体的フレイルのハイリスクアプローチは実施市町村が少ない。
⚫ 3年間連続実施自治体では、庁内・地域連携体制ポイントが高く、事業実施から見えてきた課題を検討し、次年度の対策につなげていた。
⚫ 圏域別カバー率、標準的な基準該当人数と該当者の中での実施率を把握し、カバー率を算出することが必要（評価基準の標準化が必要）
⚫ 大都市での実施については、ハイリスク者が多いことに対し、事業実施の医療専門職が十分でないことが課題。事業者や職能団体への委託に
より実施していることが見て取れるが、バラバラの委託となり、包括的ではない事業になることが懸念される。

低栄養
⚫ ほぼツールどおりの抽出が行われていたが、体重減少を考慮していない自治体があった。
⚫ 食品摂取の多様性や個人の生活状況等、詳細な情報を取得して評価している自治体があった。
⚫ 低栄養の状況に合わせて、複数のプログラム（集団、個別）を実施する自治体があった。

口腔
⚫ ハイリスクアプローチの実施自治体は少なかったが、ポピュレーションアプローチでは口腔プログラムが多く実施されていた。
⚫ 個別の相談まではできていない状況もあるため、歯科健診・歯科受診や個別的な口腔ケアにつなげることも必要である。（ポピュレーション
からハイリスクへの流れが必要。）

服薬
⚫ 取組事例が少ないことが課題
⚫ 慢性疾患を有する者（＋フレイル）では多剤になりやすい傾向があるため、薬剤のチェックが必要。

重症化予防
⚫ 令和４年度時点では国保保健事業の基準をそのまま用いている自治体が多い。高齢者の各疾病ガイドライン、高齢者の特性を踏まえた保健事
業ガイドライン等を参照した適切な基準での運用が望まれる。
⚫ 慢性疾患＋フレイルの合併に留意すべきであり、健診結果と質問票を合わせたツールを活用した抽出が不可欠であるが、質問票を参考に対象
者を選定している自治体が少ない。
⚫ 慢性疾患＋フレイルについては、かかりつけ医や地域関係者との連携のもと、高齢者が安心して地域で活動できる場づくりが必要である（新
たな通いの場の設定が必要か）。
⚫ 事業評価として、体重減少、血糖等の正常化を指標とした自治体もあった。高齢者に適した事業、評価指標の設定が必要。
⚫ 慢性疾患を有する者（＋フレイル）では多剤の者が多い傾向があるため、薬剤のチェックが必要。

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