厚生労働科学研究研究班による事業計画書・実績報告書の分析プロセスにおける考察
研究班暫定版

実施体制のポイント 庁内連携・地域連携
⚫ 定期的な会議設定と随時の担当者ミーティングの組み合わせを計画しているところが実績を上げていた。
⚫ 情報共有だけでなく、事業実施、評価を連携して実施している自治体では次年度の計画の改善がみられた。
⚫ 高齢者に関わる５課の計画・事業を１つのシートで整理したり、事業に合わせて大学、警察等とも連携した自
治体があった。（事業に合わせた工夫）

実施体制のポイント 健康課題分析
⚫ 既存データの紹介にとどまり、分析結果と事業計画との関係性が見えないところもあった。
⚫ 前年度の状況も踏まえた分析や、後期高齢者の特性をKDBにて分析している自治体では、事業改善につながり
やすい傾向があった。
⚫ 個別事業の評価結果を踏まえて、次年度の事業計画全体を検討している自治体があった。
（事業間の連携、ハイリスクとポピュレーションの全体を踏まえた検討等）

ポピュレーションアプローチのポイント
⚫ 庁内連携・地域包括支援センターとの連携が重要（包括担当者とともに、通いの場運営者への説明や事業計画を
実施している自治体では実施箇所数が多く、必要に応じてハイリスクアプローチへのつなぎがなされていた。
⚫ 専門職による複合的なプログラムが実施されたが、ボランティアの育成・活用の記載は一部自治体にとどまった。
⚫ ハイリスクアプローチから通いの場へ、通いの場からハイリスクアプローチへの流れを意識して記載している自
治体があるが、記載のない自治体も多かった。
⚫ 通いの場は比較的元気な人が多いため、通いの場への誘導の際には、質問票の状況を確認しての誘導が必要。低
体力者などが集まりやすい場を設定する等の新たな場の設定を検討する自治体があった。
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