厚生労働科学研究研究班による事業計画書・実績報告書の分析プロセスにおける考察
研究班暫定版
身体的フレイル（ロコモ含む）
⚫ ポピュレーションアプローチの対応は多いが、フレイルの状況や併存疾患に合わせたハイリスク対応の事業の開発も望ましい。
⚫ これまで重症化予防（その他生活習慣病、身体的フレイル含む）と整理されていたため、ハイリスクアプローチとして記載のある市町村は少
ない状況。今後、特別調整交付金交付要綱や、データヘルス計画のアウトプット評価等の修正が必要。

健康状態不明者
⚫ 健康状態不明者については、事業実施自治体のうち、約６割が取り組んでいた。
⚫ 不明者全体に対して、質問票・健康伺いを郵送し、その結果に合わせた対応を整理している自治体が多い。
⚫ 対象者の状況別に連携先を整理した表を作成している自治体があった。（包括と一緒に訪問、医療機関（健診）受診、警察への連絡等）
⚫ 返信のない人に対して、訪問実施をする自治体が多いが、返信者への対応のみの自治体も見られた。訪問により死亡、失踪等の状況を確認し
た自治体もあった。
⚫ 個人記録を残し、次年度への引継ぎが必要である。相談窓口を持たない人も多く、つながる機会は重要である。

事業評価と改善
⚫ 事業計画書及び実績報告書により、PDCAサイクルを意識している自治体の状況が把握できた。事業の種別に応じた関係者との連携や、複合
的な課題を抱える対象者へのアプローチなど、事業の進化が認められた自治体があった。
→事業の振り返りを丁寧に行うこと、次年度計画への反映をすることが重要である。
⚫ 「一体的実施・KDB活用支援ツール」で抽出された対象者のリスト情報を事業の流れに沿って自動的に整理する「一体的実施・実践支援ツー
ル」の活用により、事業の標準化、効率化が期待される。
⚫ 健診実施率が低い等、KDBへのデータ登録率が低い場合には、課題分析、対象者の抽出等で過小評価となる。登録率を上げることが重要であ
る。
⚫ 個人に対するアプローチでは、前年度の該当状況、介入状況等の記録も参考にして優先順位や介入方法を検討する必要がある。

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