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【資料3】医療DXの更なる推進について (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43143.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第181回 8/30)《厚生労働省》 |
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病院・診療所の電子カルテ情報の標準化スケジュール(想定)
医療機関におけるシステム更改 (5~7年周期) は、大型連休 (1月、5月) に集中するケースが多い。
今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金(150億円)申込に関する情報を発信予定。
そして、 2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を
目指す。
2030年度末
現在
2023年度
(令和5年度)
対
外
発
信
対
ベンダー
対
病院
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
2026年度
(令和8年度)
~
2030年度
(令和12年度)
技術解説書
▽2024/2
医療情報化支援基金(150億)
▽2024/1末(事務連絡)
▽2024/3末(申請受付)
1月 モデル事業
更
改
病院の
システム
更改
診療所の
電カル導入
診療報酬
病院システム
更改(5-7年周期)
に対応を促す
5月
更
改
1月
更
改
5月
更
改
標準型電子カルテ
α版の提供
(モデル事業)
▽
報酬改定
(医療DX推進体制整備加算)
アジャイル開発
▽
報酬改定
更
改
標準型電子カルテ
本格版の提供
▽
報酬改定
12
医療機関におけるシステム更改 (5~7年周期) は、大型連休 (1月、5月) に集中するケースが多い。
今年度中にベンダーへの技術解説書や医療機関への医療情報化支援基金(150億円)申込に関する情報を発信予定。
そして、 2025年1月頃の電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に向けた対応を皮切りに、対応医療機関の増加を
目指す。
2030年度末
現在
2023年度
(令和5年度)
対
外
発
信
対
ベンダー
対
病院
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
2026年度
(令和8年度)
~
2030年度
(令和12年度)
技術解説書
▽2024/2
医療情報化支援基金(150億)
▽2024/1末(事務連絡)
▽2024/3末(申請受付)
1月 モデル事業
更
改
病院の
システム
更改
診療所の
電カル導入
診療報酬
病院システム
更改(5-7年周期)
に対応を促す
5月
更
改
1月
更
改
5月
更
改
標準型電子カルテ
α版の提供
(モデル事業)
▽
報酬改定
(医療DX推進体制整備加算)
アジャイル開発
▽
報酬改定
更
改
標準型電子カルテ
本格版の提供
▽
報酬改定
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