2 鈴鹿市の取組

産後ケア事業

国の事業拡充の経緯
平成26年度 妊娠・出産包括支援モデル事業
平成27年度 産後ケア事業開始。補助事業として本格実施
（対象： 産後16週までの支援が必要と認められる者）
（対象： 産後16週までの支援が必要と認められる者）
令和3年度 対象期間を産後1年に拡充
※産後ケア事業の実施に関する努力義務として規定
令和4年度 非課税世帯を対象に利用者負担の軽減措置（5,000円/回）
令和5年度 対象を産後ケアを必要とする全ての希望者に拡充
非課税世帯以外の全ての利用者を対象に利用者負担の軽減措置
（2,500円/回）
※令和6年度末までの産後ケア事業の全国展開を目指す
（第4次少子化社会対策大綱）

鈴鹿市における事業拡充の経緯
平成29年度 産後ケア事業開始
鈴鹿市医師会、鈴鹿市助産師会と委託契約
（対象： 産後16週までの支援が必要と認められる者）
令和2年度 三重県助産師会との委託契約。多胎料金の設定
令和3年度 対象期間を産後1年に拡充
令和5年度 対象を産後ケアを必要とする全ての希望者に拡充
令和6年度 すべての利用者を対象に利用者負担の軽減措置
・非課税・生活保護世帯無料。
・課税世帯1回利用につき自己負担額を2,500円助成
６回目利用からは事業費の1割負担
※利用料の内訳については、P16参照

三重県内における産後ケアの現状
産後ケア事業は、令和6年4月時点で、県内29市町のう
ち、すべての市町で事業展開されている。実施方法は宿
泊型が一番多い。

実施方法

市町数 割合

宿泊型

28

96.5

通所型

26

89.7

訪問型

25

86.2

利用料減免

実施している

市町数
すべての
住民税
妊婦
非課税世帯
6
20

令和6年度から実施

2

1

令和7年度以降に実施

2

0

実施予定なし

19

8
１５