今後の課題と展望
１ 安心安全な出産に向けた経済的負担の軽減
・母子保健事業における途切れのない支援は充実してきているが、物価高騰等生活の不安はなお続いている。
低所得世帯が受診を控える傾向にあることを踏まえ、所得等に関係なく誰もが安全・安心な医療を受けることができるような支援策が
必要
・現状の制度の趣旨を鑑み、正常分娩の保険適用や、出産費用の実質上の無償化などの制度構築に向けては、当事者や関係者の声を
十分に聞き議論されることが重要

２ 周産期・小児医療体制の確保
・どのような環境下にあっても、安心安全に妊娠・出産を迎えることができ、また母体や胎児、子どもが必要かつ十分なケアを受ける
ことができるよう、安全な周産期・小児医療体制の確保が必要
・妊産婦等当事者の声を十分聴きながら、医療機関や行政が有効的に連携できる体制を構築することが必要

３ 産科医療機関の安定運営に向けた公定価格の設定
・都市と地方では医療財源にも差がある。地方では産科不足が大きな課題
・妊婦がお産難民とならないよう、また産科医療機関の安定運営が可能となるよう、公定価格の設定（十分な議論が必要）

４ 支援策に係るシンプルな制度設計（妊産婦、医療機関、基礎自治体）
・医療DX、自治体DXが進められる中、できる限り窓口の一本化が図られ、誰もがわかりやすい仕組みをお願いしたい
・社会情勢の変化により、妊娠期・産前産後・子育て世帯への伴走型相談支援は、今後も増加が予想される。国・都道府県・市町村の
役割の明確化とともに、携わるスタッフの負担軽減策も検討が必要。

５ 基礎自治体への財政支援

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・しっかりと妊産婦、子育て世帯の支援をしていくためにも、国からの更なる財政支援を含めて、持続可能な仕組みの構築をお願いしたい