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【資料２】訪問介護事業への支援について（報告） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第242回 9／12）《厚生労働省》 |
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訪問介護事業への支援強化パッケージ
〇 訪問介護に従事するヘルパーの人材不足や高齢化が特に深刻な状況になっていることを踏まえ、令和７年度概算要求では、
主に訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を新たに計上。
現状及び課題
対応方策
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
✓ 訪問介護等に従事するヘルパー不足は、
介護人材の中でも特に顕著。
・有効求人倍率：14.14倍※１
・平均年齢：54.4歳※２
（60歳以上は全体の37.6％※２）
令和７年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） 97億円の内数
地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、特に小規模な訪
問介護等事業者が行う人材確保に向けた研修体系の整備のほか、ヘルパーへの同行支援
に係るかかり増し経費や経営改善に向けた取組などを支援。
介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化
✓ 訪問介護事業者への就労希望が少ない
理由として、「１人で訪問してケアを提
供することに対する不安が大きいこと」
や「サービス内容ややりがいを伝える機会
が少ない」ことなどがあげられている。
令和７年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） 97億円の内数
都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府
県労働局や都道府県福祉人材センター等が連携した介護人材確保のための協議会を設置。
管内各地域において、ハローワークや介護事業所等が協力して行う職場説明会、職場見
学会・体験会などを実施する取組を推進。
ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業
✓ 訪問介護事業所の廃止が増加しており、
その主たる要因は人員不足・高齢化等と
なっている。
✓ 特に小規模な事業所は、経営改善のた
めのノウハウや必要な人材がいない。
令和７年度概算要求額 58百万円
ヘルパーの仕事のやりがいや実際のケアのイメージなど仕事の魅力について、学生を
はじめ、介護業界を新たに目指す人や介護現場で働いた経験のある人などに広く周知す
るために、ヘルパーに関する広報事業を実施し、ヘルパーの人材確保を促進。
＋
処遇改善加算の更なる取得促進＋令和６年度報酬改定で新設・拡充した各種加算（口腔連携強化加算・認知症専門ケア加算・特定事業所加算）の活用
出典：※１ 厚生労働省「職業安定業務統計」 ※２ 令和３年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査」（公益財団法人 介護労働安定センター）(R3.10.1時点)
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〇 訪問介護に従事するヘルパーの人材不足や高齢化が特に深刻な状況になっていることを踏まえ、令和７年度概算要求では、
主に訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を新たに計上。
現状及び課題
対応方策
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
✓ 訪問介護等に従事するヘルパー不足は、
介護人材の中でも特に顕著。
・有効求人倍率：14.14倍※１
・平均年齢：54.4歳※２
（60歳以上は全体の37.6％※２）
令和７年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） 97億円の内数
地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、特に小規模な訪
問介護等事業者が行う人材確保に向けた研修体系の整備のほか、ヘルパーへの同行支援
に係るかかり増し経費や経営改善に向けた取組などを支援。
介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化
✓ 訪問介護事業者への就労希望が少ない
理由として、「１人で訪問してケアを提
供することに対する不安が大きいこと」
や「サービス内容ややりがいを伝える機会
が少ない」ことなどがあげられている。
令和７年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） 97億円の内数
都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府
県労働局や都道府県福祉人材センター等が連携した介護人材確保のための協議会を設置。
管内各地域において、ハローワークや介護事業所等が協力して行う職場説明会、職場見
学会・体験会などを実施する取組を推進。
ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業
✓ 訪問介護事業所の廃止が増加しており、
その主たる要因は人員不足・高齢化等と
なっている。
✓ 特に小規模な事業所は、経営改善のた
めのノウハウや必要な人材がいない。
令和７年度概算要求額 58百万円
ヘルパーの仕事のやりがいや実際のケアのイメージなど仕事の魅力について、学生を
はじめ、介護業界を新たに目指す人や介護現場で働いた経験のある人などに広く周知す
るために、ヘルパーに関する広報事業を実施し、ヘルパーの人材確保を促進。
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処遇改善加算の更なる取得促進＋令和６年度報酬改定で新設・拡充した各種加算（口腔連携強化加算・認知症専門ケア加算・特定事業所加算）の活用
出典：※１ 厚生労働省「職業安定業務統計」 ※２ 令和３年度介護労働実態調査「事業所における介護労働実態調査」（公益財団法人 介護労働安定センター）(R3.10.1時点)
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