処遇改善加算の移行状況（訪問介護）
新加算への移行に伴い、令和６年６月時点で
増収効果が想定される事業所割合
新加算Ⅰグループ

約３％

新加算Ⅱグループ

約19％

新加算ⅢⅣグループ

約51％

未取得

約17％

約43%

※：新加算Ⅰグループ ：旧介護職員処遇改善加算に加え、旧介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを取得していた事業所
新加算Ⅱグループ ：旧介護職員処遇改善加算に加え、旧介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを取得していた事業所
新加算ⅢⅣグループ：旧介護職員等特定処遇改善加算を取得せず、旧介護職員処遇改善加算を取得していた事業所
※：速やかに傾向を把握するため、事業所の申請に基づく事業所台帳情報のデータを用いて作成。
（なお、令和６年６月時点における事業所の申請に基づく事業所台帳情報の登録データにおいては、
加算Ⅰ：約35％、加算Ⅱ：約36％、加算ⅢⅣ：約16％、加算Ⅴ：約４％、未取得：約８％となっている。）
※：処遇改善加算の加算率上昇分と基本報酬引下げ分を単純計算して、プラスになる場合を増収としており、他の加算の取得
状況は考慮していない。

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